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ビジコムのPOSシステム『BCPOS』が、軽減税率の補助金対象サービスに指定されました。

お客様各位・報道関係者各位

2016年4月1日
株式会社ビジコム
代表取締役 中馬 浩

 

ビジコムのPOSシステム『BCPOS』が、軽減税率の補助金対象サービスに指定されました。

 

流通向けソリューションおよびPOSシステム開発の株式会社ビジコム(所在地:東京都文京区、代表取締役:中馬浩、以下ビジコム)が提供するPOSシステム「BCPOS」は、中小企業庁が指定する、消費税軽減税率対策補助金対象サービスとなりました。

消費税率は2017年4月1日から10%となり、今回の税制改定では、軽減税率も適用されるため「8%」と「10%」の税率が混在することになります。食料品を中心とした「軽減税率対象」となる生活品、食品を扱うお店様は、軽減税率に対応したPOSレジへの入れ替えが必要になります。

ビジコムのPOSシステム『BCPOS』は、中小企業庁が指定する「消費税軽減税率対策補助金対象サービス」として指定され、消費税軽減税率補助金対象となる中小企業・小規模事業者は、『BCPOS』利用に必要なPOSシステム、POS端末および周辺機器をこの補助金を活用して購入することができます。

軽減税率が対象となる事業者は、「酒類と外食を除く食品全般」、と「週2回以上発行で定期購読されている新聞」の取扱いをされている店舗となります。軽減税率の適用により、食品であれば、同一商品でも「店内飲食」と「テイクアウト」では税率が異なるなど、ルールがあるためPOSシステムを軽減税率対応にする必要があります。

補助金申請を代理申請するビジコムの安心サポート体制

ビジコムでは、お客様が軽減税率への対応・対策がスムーズにできる代理申請サポート体制を用意しました。ビジコムは、代理申請協力店となり、軽減税率対策補助金を利用するために必要な書類をビジコムが代理で申請させていただきます。これにより、お店様の補助金申請の煩わしい手続きがなくなります。

今後も、ビジコムでは、軽減税率だけでなく、新しくなる免税販売制度など消費税の改正によるサポートを順次行ってまいります。お客様がスムーズに導入・運用ができるように、POSシステムや補助金申請サポート体制を充実させ、お客様の導入や運用支援を強化して参ります。

軽減税率対策補助金制度の概要

複数税率対応レジの導入等支援として、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金制度です。

補助金額POSレジ1台あたり20万円上限 補助率 2/3
複数台数申請1事業者あたり200万円上限
対象機器レジ本体、レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、
カスタマーディスプレイ、クレジット決済端末、ルーター、サーバ

軽減税率対応POSシステム http://www.keigenzeiritsu.jp
株式会社ビジコム http://www.busicom.co.jp/

会社概要

会社名株式会社ビジコム
代表者代表取締役 中馬 浩
資本金7,000万円
創 業1986年3月
所在地〒112-0014 東京都文京区関口1-20-10 住友不動産江戸川橋駅前ビル
連絡先TEL:03-5229-5190(代) FAX:03-5229-5199
URLhttps://www.busicom.co.jp/
E-mailinfo@busicom.co.jp
事業拠点東京本社・大阪支店・福岡営業所・岩国事業所・周防大島サテライトオフィス
事業内容*流通関連システムの開発と販売
​・レジアプリ「あっと決済」
( https://www.busicom.co.jp/product/atkessai/)
・POSレジアプリ「BCPOS」
( https://www.busicom.co.jp/bcpos/)
・免税書類作成システム「あっと免税」
( https://bc-taxfree.jp/ )
*流通向けクラウドシステム開発
・クラウド型店舗本部管理システム「TenpoVisor」
( https://www.tenpovisor.com/ )
・無料集客アプリ「みせめぐ」
( https://www.busicom.co.jp/misemeg/ )
*流通関連機器販売
・POS用周辺機器/消耗品通販サイト「パソコンPOSセンター」
( https://www.poscenter.jp/ )

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ビジコム
TEL:03-5229-5190/FAX:03-5229-5199
E-Mail:kikaku@busicom.co.jp

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