デジタル化・AI導入補助金とは？対象や補助額、申請方法を解説

こんにちは。「店舗活性化委員会（ミセカツ）」です！

「デジタル化を進めたいが、POSレジや会計ソフトの導入費用が負担になる」「補助金を使いたいが、自社が対象になるのか、何を準備すればよいのかわからない」と感じていませんか。

中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できるのが、デジタル化・AI導入補助金です。業務効率化やDX推進を後押しする制度であり、POSレジや会計ソフト、受発注システムなど幅広いITツールの導入費用を補助できる可能性があります。一方で、活用するには対象要件や申請枠の違いを理解し、IT導入支援事業者と連携して準備を進めることが重要です。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金の概要から対象事業者、補助額、申請方法まで、初めて検討する方にもわかりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のデジタル化を支援する国の補助金制度です。ここでは制度の基本的な仕組みと、旧IT導入補助金との関係について整理します。

デジタル化・AI導入補助金の概要

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDX推進に必要なITツールの導入を支援する制度です。単なる設備購入の補助ではなく、業務改善や生産性向上を実現するためのデジタル投資を後押しすることが制度の主眼となっています。

補助対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金サイトに登録されたものに限られます。ソフトウェアやクラウドサービスのほか、インボイス枠ではPOSレジやPC、タブレットといったハードウェアも対象に含まれる場合があります。

申請にあたってはIT導入支援事業者との連携が必須です。事業者は単独で申請するのではなく、登録された支援事業者と共同で事業計画を作成し、申請手続きを進めていく形になります。

旧IT導入補助金との違い

「IT導入補助金」という名称で検索される方も多いかもしれません。この制度は従来「IT導入補助金」として運営されてきましたが、制度の拡充に伴い「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。

基本的な枠組みは継承されていますが、年度ごとに公募要件や補助率、対象となるITツールの範囲が変更される可能性があります。そのため、過去の情報をそのまま参照するのではなく、必ず最新年度の公式サイトで制度内容を確認することが重要です。

制度の詳細や最新の公募要領については、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトもあわせて確認してください。

デジタル化・AI導入補助金公式サイトはこちら

デジタル化・AI導入補助金の対象と補助額

補助金を活用するにあたり、自社が対象になるのか、どの程度の補助を受けられるのかは最も気になるポイントでしょう。ここでは対象事業者の要件、補助対象となるITツール、そして補助率と補助上限額について詳しく解説します。

対象となる事業者

デジタル化・AI導入補助金の主な対象は、中小企業・小規模事業者等です。業種によって資本金や従業員数の上限が異なるため、自社が要件を満たしているかは公募要領で確認する必要があります。
対象事業者の判定基準を業種別にしたのが以下の表です。一般的な中小企業の定義に基づいていますが、制度ごとに細かな違いがある場合もあるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

上記は一般的な目安であり、実際の判定は公募要領に記載された要件に基づいて行われます。

補助対象となるITツール

補助金の対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金サイトに登録されたものに限られます。どれだけ優れたシステムであっても、登録されていなければ補助対象にはなりません。
対象となるITツールの種類は申請する枠によって異なります。主な分類を以下にまとめました。

• ソフトウェア（会計、受発注、決済、顧客管理、在庫管理など）
• クラウドサービス利用料（最大2年分が対象となる場合あり）
• ハードウェア（インボイス枠でPC、タブレット、POSレジ、券売機などが対象）
• 導入関連費用（導入コンサルティング、設定、研修費用など）

特にインボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注システムに加え、それらと連携するPOSレジやPC、タブレットなどのハードウェアも補助対象に含まれます。店舗でのレジ刷新を検討している事業者にとっては活用しやすい枠といえるでしょう。

例えば、株式会社ビジコムが提供するパソコンPOS『BCPOS』は、売上管理・在庫管理・キャッシュレス決済連携など店舗運営に必要な機能をまとめて導入できるPOSシステムです。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用して導入できるため、補助金を利用したレジ刷新を検討している店舗にも適しています。

なお、デジタル化・AI導入補助金2026は2026年3月30日より交付申請の受付が開始されています。こうした制度を活用することで、初期費用を抑えながらPOSレジの導入を進めることが可能です。

ビジコムでは、POSシステムおよびハードウェアを対象製品として案内しており、対象製品や補助内容の詳細は公式サイトから確認できます。

補助率と補助上限額

デジタル化・AI導入補助金は、申請する枠によって補助率や補助上限額が異なります。主に「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つがあり、それぞれ条件が異なるため混同しないよう注意が必要です。

各枠の補助率と補助上限額を整理した表を以下に示します。具体的な金額や条件は年度によって変更される可能性があるため、必ず最新の公式情報を確認してください。

表からわかるように、インボイス枠ではPOSレジや券売機に対して最大20万円、PC・タブレットには最大10万円の補助を受けられる可能性があります。通常枠とインボイス枠では対象となる経費や補助率が異なるため、導入予定のITツールに応じて適切な枠を選択することが重要です。

デジタル化・AI導入補助金の申請方法

補助金の申請は、IT導入支援事業者と連携して進める必要があります。ここでは申請から採択までの流れ、事前に準備すべき事項、そして申請時の注意点について解説します。

申請から採択までの基本的な流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請は、以下のステップで進みます。IT導入支援事業者のサポートを受けながら手続きを行うため、まずは支援事業者への相談から始めるのが一般的です。

1. 本制度の理解（公募要領や公式サイトの確認）
2. GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言
3. IT導入支援事業者の選定・ITツールの選定
4. 交付申請の実施（事業計画の作成・必要書類の提出）
5. 事務局による審査・交付決定

採択された場合は交付決定通知を受けた後、ITツールの発注・導入を行います。交付決定前に発注や契約、支払いを行ってしまうと補助対象外になる可能性があるため、必ず交付決定を待ってから手続きを進めてください。

なお、申請の詳細な手続きや最新のフローについては、公式サイトで公開されている情報もあわせて確認することをおすすめします。申請フローの詳細はこちら

申請時に必要な準備

スムーズに申請を進めるためには、事前準備が欠かせません。申請に必要な書類や手続きは法人と個人事業主で一部異なりますが、共通して求められる主な準備事項を以下にまとめました。

GビズIDプライムの取得には時間がかかるケースがあるため、早めに手続きを開始することをおすすめします。また、導入予定のITツールが補助金サイトに登録されているかどうかも事前に確認しておくと、申請準備がスムーズに進みます。

申請時の注意点

デジタル化・AI導入補助金の申請にあたっては、いくつかの重要な注意点があります。以下のポイントを押さえておかないと、せっかくの申請が無効になったり、補助金を受け取れなくなったりする可能性があります。

• 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となる可能性がある
• 制度内容やスケジュールは年度によって変更される場合がある
• 通常枠とインボイス枠では対象経費や補助率が異なる
• 登録されていないITツールは補助対象にならない
• 申請すれば必ず採択されるわけではない

特に注意すべきは、交付決定を受ける前にITツールの発注や支払いを行わないことです。補助金の対象となるのは交付決定後の経費であり、先に購入してしまうと補助を受けられなくなります。導入を急ぐあまり先走らないよう、IT導入支援事業者と相談しながら適切なタイミングで手続きを進ましょう。

よくある質問

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化・DX推進を支援する制度です。制度を活用するためには、対象事業者の要件や補助対象となるITツールの登録状況、申請スケジュールなどを事前に確認しておくことが重要です。

店舗運営のDX化を進めるうえでは、補助金を活用したPOSレジ導入も有効な選択肢です。株式会社ビジコムのオールインワンPOSレジ『BCPOS』は、売上管理や在庫管理、キャッシュレス決済連携など店舗運営を支える機能を備えたPOSシステムであり、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用して導入することができます。

POSレジの導入や店舗のデジタル化を検討している場合は、補助金を活用することで初期コストを抑えながら導入を進めることが可能です。ビジコムの対象製品や導入についてお気軽にお問い合わせください。