こんにちは。「店舗活性化委員会（ミセカツ）」です！
小売店、飲食店、医療機関など、さまざまな業態において業務効率化や売上アップを図るうえで、POSレジの導入は非常に重要なステップです。
しかし、初期費用の負担が大きく、導入を躊躇される方も少なくありません。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する各種補助金・助成金制度です。
本記事では、補助金・助成金の概要や種類、特長、補助金活用事例などについて分かりやすくご紹介します。
「補助金を使って賢くPOSレジを導入したい」という方は、ぜひ最後までご覧ください！
補助金・助成金とは？
POSレジの導入に活用できる「補助金」や「助成金」は、国や自治体が事業者の成長や業務改善を支援するために交付する支援金制度です。
補助金・助成金の特長
- 補助金：設備投資やITシステムの導入など、事業者の業務改善や生産性向上を目的とした「取り組み」に対して、国や自治体が支援する制度です。補助額は制度や導入製品によって異なりますが、IT導入補助金などでは数十万円〜数百万円の補助を受けられるケースもあります。ただし、いずれも審査があり、申請すれば必ず受けられるわけではありません。
- 助成金：従業員の雇用や教育、労働環境の改善を行う事業者に支給されるもので、「ヒト」に対する支援金です。金額は補助金に比べると少なめですが、支給要件を満たせば原則として受け取ることができます。
いずれも返済不要なのが大きなメリットで、資金負担を大きく軽減しながらPOSレジなどのITツールを導入できます。
＼補助金・助成金を活用してPOSレジをお得に導入！／
POSレジの導入に活用できる補助金・助成金6選【2025年版】
補助率や助成率、補助額の下限・上限等は制度によってさまざまです。
ここでは、POSレジの導入に活用できる補助金・助成金制度を6つ厳選してご紹介します。
自社で該当する支援制度があるかどうか、ぜひチェックしてみてください。
※以下に掲載している情報は2025年5月時点のものです。内容の詳細や最新情報は
各団体にお問い合わせまたは公式HPをご確認ください。
IT導入補助金2025
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェアなど）を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。申請には5つの申請枠があり、導入するITツールの種類や目的に応じて、該当する枠を選んで申請します。
たとえば、POSレジの導入で一般的に活用されるのが「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。この枠では、補助対象額が50万円以下の場合、補助率が最大3/4（小規模事業者は最大4/5）となります。
補助額
5万円〜450万円（申請枠により異なります）
補助対象となる経費
POSレジ本体、ソフトウェア、周辺機器、クラウド利用料等
申請対象者
中小企業・小規模事業者
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
※具体的な対象者定義は公式HPの「申請対象者について」をご確認ください。
申請方法
- 「GビズID」の取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施
- IT導入支援事業者と導入したいITツール（POSレジ等）の選定
- 交付申請
- 交付決定
- ITツール（POSレジ等）の発注・契約・支払い
- 事業実績報告
- 補助金交付
- 事業実施効果報告
注意点
- 交付決定前の契約・支払いは対象外
- 補助金は後払い方式
ITツールの導入・支払い完了後に実績報告を行い、審査を経て交付されます。費用は一時的に自己負担となるため、資金計画を立てておくことが重要です。 - 申請スケジュールの確認
余裕を持って準備を進めましょう。特に、GビズIDの取得や必要書類の準備には時間がかかる場合があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会に登録している小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる国の補助金制度です。
事業の継続・発展を目指すための経費の一部を補助してくれるもので、POSレジの導入による業務改善も、取り組み内容によっては対象となる場合があります。補助率は2/3～3/4となります。
補助額
最大250万円（申請枠や特例の適用などにより異なります）
補助対象となる経費
機械装置等費（POSレジ等）、委託・外注費、ウェブサイト関連費等
申請対象者
小規模事業者
※具体的な対象者定義は公式HPの「小規模事業者の定義」をご確認ください。
申請方法
申請は、所属する商工会議所または商工会を通じて行います。
まず、補助金で実現したい内容や取組み、期待される効果をまとめた「事業計画書」を作成し、必要書類とあわせて提出します。その後、事前確認を受けたうえで申請し、審査により採択の可否が決定されます。※電子申請システムからの申請のみを受け付けます。
申請の詳細や最新情報は、公式サイトで確認するほか、商工会等の相談窓口を活用するのがおすすめです。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ禍や経済環境の変化を受けて、中小企業などが新たな事業や業態への転換に取り組む際に活用できる補助金制度です。この制度は、経済産業省（中小企業庁）が所管し、全国の中小企業による事業再構築を支援しています。
たとえば、既存の店舗業態からテイクアウト・EC販売への転換、サービス内容の刷新などを進める際に、その事業再構築にかかる設備投資やシステム導入費用を補助するものです。このような業態転換の一環としてPOSレジを導入する場合も補助対象となる可能性があります。
補助額
100万円～最大8,000万円（申請枠によって異なります）
補助対象となる経費
設備投資費用（POSレジ等）、IT導入、人件費、建物改修等
申請対象者
中小企業や中堅企業
※具体的な対象者定義は公式HPの「必須申請要件」をご確認ください。
申請方法
申請には、GビズIDが必要です。
「単独申請」や「連携体申請」の申請種別により申請方法が異なります。いずれも電子申請での受付となります。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資を行い、あわせて事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。
業務改善のための機器導入としてPOSレジも助成対象となるケースがあります。
例えば、「レジ業務の自動化により業務時間を削減し、賃上げの原資を捻出する」など、生産性向上と賃上げの関係が明確であれば対象になり得ます。
補助額
補助額は、事業場内の最低賃金を何円引き上げるか、および常時使用する労働者数によって変わります。
最大 3/4（事業規模や申請内容によっては2/3または1/2になる場合がございます）
助成対象となる経費
設備投資費用（POSレジ等）、経営コンサルティング費用等
申請対象者
中交付小企業・小規模事業者
※具体的な対象者定義は公式HPの「対象事業者及び申請の単位」をご確認ください。
申請方法
- 交付申請書の提出
- 交付決定の通知
- 事業の実施（賃金引上げと設備投資（POSレジの導入等）を実施します）
- 事業実績報告書と支給申請書の提出
- 助成金の支給
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善などを通じて、生産性向上を図るための設備投資を支援する補助金制度です。補助対象となるのは、新しい製品やサービスの開発、あるいは製造・提供方法の改善に必要な設備導入やシステム開発など。
POSレジを含むITツールの導入や機械設備の更新など、幅広い業種で活用されています。
補助額
約100万円～1,000万円※通常枠の場合（申請枠によって異なります）
補助対象となる経費
機械装置・システム構築費（POSレジ等）、技術導入費、クラウド利用費等
申請対象者
中小企業・小規模事業者
※具体的な対象者定義は公式HPの「補助事業の手引き」をご確認ください。
申請方法
働き方改革推進支援補助金
働き方改革推進支援助成金は、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進、特別休暇制度の導入等に取り組む中小企業を支援する制度です。
たとえば、業務の効率化を図るためのPOSレジの導入等が、補助対象となるケースもあります。労働環境の改善と業務効率の両立を目指す中小企業の皆さまは、この制度を活用することで、導入コストの一部を軽減できます。
補助額
最大500万円（申請枠によって異なります、所在地が複数の都道府県や市区町村にまたがる場合は1,000万円）
補助対象となる経費
労働能率の増進に資する設備・機器等の費用（POSレジ等）、労務管理体制の整備に関する経費
申請対象者
中小企業事業主（小売業、飲食業、サービス業、卸売業、その他の業種）
※具体的な対象者定義は公式HPの「支給対象となる事業主」をご確認ください。
申請方法
- 交付申請書の作成・提出（窓口への持参、郵送、または電子申請）
- 交付決定通知の受領
- 事業の実施
- 支給申請書の作成・提出
- 助成金の受領
補助金を活用して、POSレジを導入しよう
ここまで、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金の概要をご紹介してきました。
では実際に、ビジコムのPOSレジを導入する場合、どのくらい補助が受けられるのか？
ここからは、IT導入補助金を活用した場合の補助額のイメージや、対象となるビジコム製品の例をご紹介します。
ビジコムの補助金対象ITツールについて
ビジコムでは、補助金対象製品として、以下のPOSソフト（ITツール）をご用意しています。
他社では珍しい一括で購入できる「買い切りプラン」と「サブスクリプションプラン」の2つからお選びいただけます。初期費用を抑えたい方、またはランニングコストを抑えたい方、それぞれのニーズに合わせた最適なプランをご提案いたします。
①あらゆる課題を解決するオールインワンPOSレジ「BCPOS」
②どこでもすぐに使えるクラウドPOSレジ「リアレジ」
※価格は全て税別表記です。
※サブスクプランは最大2年の補助金額になります。
※買い切りプランは「BCPOS」のみとなります。
POSレジ導入シミュレーション
今回は、「インボイス対応枠」を活用して、導入セット例と補助額のイメージをご紹介します。
①小売店や飲食店等におすすめなPOSレジセット
【ITツールPOSレジセット内容】
・BCPOS（買い切りプラン）
・POSレジ本体
（キャッシュドロアタイプ）
通常価格約50万円 →
補助金の活用で約32万円が補助され、
実質負担額約18万円！
②クリニックや調剤薬局等におすすめなPOSレジセット
【ITツールPOSレジセット内容】
・BCPOS（買い切りプラン）
・POSレジ本体
（自動釣銭機タイプ）
通常価格133万円 →
補助金の活用で約40万円が補助され、
実質負担額約93万円！
※価格は全て税別表記です。
※②の自動釣銭機は富士電機社製になります。
ビジコムの豊富な補助金対象製品
ビジコムでは補助金対象の製品を多数ご用意しています。
他社ではあまり見かけない自動釣銭機（富士電機・グローリー製）も補助金対象として登録しております。POSソフト（ITツール）も、お客様の業種や業務内容に合わせて最適なプランをお選びいただけます。
その他の補助金対象製品や金額等については、以下のページで詳しくご紹介しています。
ぜひ導入の参考にご覧ください！
補助金を活用した導入事例
2024年の、IT導入補助金を活用してビジコムのPOSレジを導入された店舗様を一部ご紹介します。
最後に
いかがでしたか？
補助金をうまく活用すれば、POSレジ導入のコストを大幅に抑えることが可能です。
「何から始めればよいかわからない」「補助金を申請できるか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
ビジコムでは、補助金申請からPOSレジの選定・導入までをトータルでサポートしています。
店舗の業種や課題に合わせた最適なご提案をいたします。
オールインワンPOSレジ「BCPOS」
「BCPOS」は、一般的な据え置き型レジとしては珍しく、無料/サブスクリプション型/買い切り型から選べる柔軟な料金プランを提供しています。
タブレット型と比べて通信の安定性に優れているだけでなく、コンパクトで高性能なタッチパネルPCを採用しており、操作性や省スペース性の面でもタブレット型に劣らない快適な使い心地を実現します。
どこでもすぐに使えるクラウドPOSレジ「リアレジ」
「リアレジ」は、幅広いデバイスに対応していることが特徴の一つで、店舗の運用に合わせてさまざまな使い方が可能です。また、飲食店で欠かせないモバイルオーダーやキッチンプリンターなどの運用も追加費用がかかるPOSレジが多いですが、ビジコムは無料で運用が開始できます。手軽にレジ運用を始めたい方や、飲食店でレジを利用したい方におすすめです。
