こんにちは。「店舗活性化委員会（ミセカツ）」です！
小売店、飲食店、医療機関、調剤薬局、自治体窓口など、さまざまな業種・業態で業務効率化や会計時間の短縮を進めるうえで、POSレジの導入は重要な取り組みのひとつです。
一方で、POSレジ本体や周辺機器、ソフトウェア、設置費用などを含めると、初期費用の負担が気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで活用したいのが、国や自治体が実施している補助金・助成金制度です。
本記事では、2026年時点でPOSレジ導入に活用を検討できる補助金・助成金の概要、対象となる経費、申請時の注意点を分かりやすくご紹介します。
「補助金を活用してPOSレジを導入したい」「レジの入れ替え費用を抑えたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
補助金・助成金とは？
POSレジの導入に活用できる「補助金」や「助成金」は、国や自治体などが事業者の設備投資、業務改善、生産性向上、労働環境の改善などを支援するために交付する制度です。
補助金・助成金の違い
- 補助金：設備投資やITツールの導入、新事業への取り組みなど、事業者の生産性向上や販路開拓を支援する制度です。申請後に審査があり、要件を満たしていても必ず採択されるとは限りません。
- 助成金：雇用、賃上げ、労働時間の短縮、職場環境の改善など、人材・労働環境に関する取り組みを支援する制度です。要件を満たすことで支給対象となるケースが多い一方、制度ごとの条件確認が重要です。
いずれも原則として返済不要である点が大きなメリットです。ただし、多くの制度では交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外となるため、POSレジの導入前に制度内容やスケジュールを確認しておくことが大切です。
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POSレジの導入に活用できる補助金・助成金6選【2026年版】
補助率や補助上限額、対象となる経費は制度によって異なります。
ここでは、2026年時点でPOSレジ導入に活用を検討しやすい補助金・助成金制度を6つご紹介します。
※以下に掲載している情報は2026年4月時点のものです。公募状況、補助率、補助額、対象経費は変更される場合があります。最新情報は各制度の公式HPをご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題に合ったITツールを導入し、業務のデジタル化や労働生産性の向上を進めるための補助金です。
2025年まで「IT導入補助金」として知られていた制度の流れをくむ補助金で、POSレジや会計・決済関連のITツール導入を検討する事業者にとって、まず確認したい制度のひとつです。
POSレジ導入で特に確認したいのが、インボイス枠（インボイス対応類型）です。インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアや、その利用に必要なPC・ハードウェア等が対象となります。
補助額
通常枠：5万円以上450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型）：ソフトウェアは最大350万円、PC・タブレット等は10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下
補助対象となる経費
POSレジソフト、会計・決済関連ソフト、導入設定、導入研修、保守サポート、PC・タブレット、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機など
申請対象者
中小企業・小規模事業者等
申請時の注意点
- 申請には「GビズIDプライム」の取得が必要です。
- 交付決定前に契約・発注・支払いを行ったものは、原則として補助対象外です。
- 補助金は後払いのため、導入費用を一時的に自己負担する必要があります。
- 対象となるITツールやハードウェアは、制度に登録された内容に限られます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会議所または商工会の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。
POSレジの導入も、単なる機器購入ではなく、売上管理の改善、会計業務の効率化、顧客対応の強化など、経営計画に沿った取り組みとして整理できる場合に活用を検討できます。
補助額
通常枠は最大50万円。インボイス特例や賃金引上げ特例などを組み合わせることで、補助上限額が上乗せされる場合があります。
補助対象となる経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など
申請対象者
小規模事業者
申請方法
電子申請システムから申請します。申請前には、地域の商工会議所または商工会に「事業支援計画書」の発行を依頼する必要があります。書類作成には時間がかかるため、締切直前ではなく余裕を持って準備しましょう。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化につながる設備やシステムを導入する際に活用できる補助金です。
「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあり、カタログ注文型では登録された汎用製品を選んで導入し、一般型では個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等を支援します。
セルフレジ、券売機、自動精算機、自動釣銭機など、省人化・省力化につながる機器の導入を検討している店舗は、確認しておきたい制度です。
補助額
カタログ注文型・一般型、従業員数、賃上げ要件の達成有無などにより異なります。一般型では最大1億円の補助が受けられる場合があります。
補助対象となる経費
省力化に資する設備、システム、機器導入費用など
申請対象者
人手不足の解消や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等
申請時の注意点
- カタログ注文型では、補助対象として登録された製品カタログから選択する必要があります。
- 一般型では、個別の現場に合わせた省力化投資として、事業計画の妥当性が重視されます。
- 対象製品や公募回、申請スケジュールは随時更新されるため、公式HPで最新情報を確認しましょう。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資等を行い、あわせて事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
たとえば、POSレジや自動釣銭機の導入によって会計作業の時間短縮、締め作業の効率化、現金管理の負担軽減などが見込める場合、賃上げとセットで活用を検討できます。
助成額
事業場内最低賃金の引上げ額、引き上げる労働者数、助成率などによって異なります。
助成対象となる経費
生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等
申請対象者
中小企業・小規模事業者等
申請時の注意点
- 設備投資だけでなく、事業場内最低賃金の引上げ計画が必要です。
- 労働者がいない場合は助成対象となりません。
- 交付決定前に導入した設備は対象外となるため、事前申請が必要です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。
POSレジ単体の導入というよりも、新しい販売方法の構築、受発注・在庫管理との連携、店舗オペレーション全体の改善など、事業計画の中でPOSレジが重要な役割を担う場合に検討しやすい制度です。
補助額
公募回や申請枠、事業規模によって異なります。
補助対象となる経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、クラウドサービス利用費、専門家経費など
申請対象者
中小企業・小規模事業者等
申請時の注意点
- 事業計画の内容や、導入による付加価値向上・生産性向上の説明が重要です。
- POSレジの導入目的を、単なる買い替えではなく業務改善や新サービス展開と結び付けて整理しましょう。
- 公募回ごとに要件やスケジュールが変わるため、必ず最新の公募要領を確認してください。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。
POSレジや自動釣銭機の導入によって、レジ締め作業、現金管理、会計処理などの時間短縮が見込める場合、労働時間の削減につながる設備投資として活用を検討できる可能性があります。
助成額
コースや取り組み内容、成果目標の達成状況などによって異なります。
助成対象となる経費
労務管理用機器、労働能率の増進に資する設備・機器、外部専門家によるコンサルティング費用など
申請対象者
働き方改革に取り組む中小企業事業主
申請時の注意点
- 設備導入の目的が、労働時間の短縮や休暇取得促進などの成果目標と結び付いている必要があります。
- コースによって対象経費や上限額が異なります。
- 申請先は都道府県労働局となるため、事前に相談しておくと安心です。
2026年版では「事業再構築補助金」に注意
2025年版の記事では「事業再構築補助金」を紹介していましたが、同補助金は第13回公募をもって新規応募申請受付が終了しています。
そのため、2026年にPOSレジ導入で補助金を検討する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金、業務改善助成金など、現在公募・案内されている制度を中心に確認しましょう。
補助金を活用して、POSレジを導入しよう
ここまで、POSレジ導入に活用を検討できる補助金・助成金をご紹介しました。
補助金や助成金は、制度ごとに目的や対象経費が異なります。そのため、単に「POSレジを安く導入できる制度」を探すのではなく、自社の課題や導入目的に合った制度を選ぶことが重要です。
たとえば、インボイス対応や会計・決済業務のデジタル化を目的とする場合は「デジタル化・AI導入補助金2026」、レジ業務や現金管理の省力化を進めたい場合は「中小企業省力化投資補助金」、賃上げとあわせて設備投資を行う場合は「業務改善助成金」など、導入目的によって相性のよい制度は変わります。
ビジコムの補助金対象ITツールについて
ビジコムでは、POSレジの導入を検討されている事業者様に向けて、業種や運用内容に合わせた製品をご提案しています。
オールインワンPOSレジ「BCPOS」は、POSレジ機能に加えて、売上管理、在庫管理、会員管理、免税販売、自動釣銭機連携など、店舗運営に必要な機能をまとめて活用できる点が特長です。
①あらゆる課題を解決するオールインワンPOSレジ「BCPOS」
「BCPOS」は、小売店、飲食店、医療機関、調剤薬局、自治体窓口など、幅広い業種で導入されているPOSレジです。
通常レジとしての運用はもちろん、自動釣銭機との連携によるセミセルフレジ運用、免税販売、会員証アプリとの連携など、店舗の成長や運用変更に合わせて柔軟に拡張できます。
②どこでもすぐに使えるクラウドPOSレジ「リアレジ」
「リアレジ」は、クラウドで手軽に始められるPOSレジです。
店舗の規模や運用に合わせて利用でき、飲食店で必要となるモバイルオーダーやキッチンプリンターなどの機能も活用できます。初期費用を抑えてPOSレジ運用を始めたい店舗にもおすすめです。
補助金を活用したPOSレジ導入の相談も可能
補助金・助成金は、制度ごとに対象経費や申請条件、スケジュールが異なります。
「自社が対象になるか分からない」「どの補助金を使えばよいか判断できない」「POSレジと自動釣銭機をまとめて導入したい」といった場合は、早めに相談することが大切です。
ビジコムでは、店舗の業種や運用内容に合わせて、POSレジ本体、周辺機器、自動釣銭機、クラウド管理システムなどを組み合わせた導入提案が可能です。
補助金・助成金の活用を検討しながらPOSレジを導入したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
最後に
POSレジの導入には一定の費用がかかりますが、補助金・助成金を活用することで、初期費用の負担を抑えながら業務効率化や省人化を進めることができます。
ただし、制度ごとに対象経費や申請条件、スケジュールが異なるため、最新情報を確認したうえで早めに準備を進めることが重要です。
ビジコムでは、オールインワンPOSレジ「BCPOS」をはじめ、クラウドPOSレジ「リアレジ」、自動釣銭機連携、免税対応、店舗管理システムなど、店舗運営に必要なさまざまな製品をご用意しています。
補助金・助成金を活用したPOSレジ導入をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
