「eあっと免税」はマルチOS（Windows、iOS、Android）対応の免税電子化アプリです。
Windows端末をお持ちの場合、手入力プラン／自社送信タイプは、月額980円から始められます。
iOS版や、現在お使いのPOSレジからご利用いただけるプランもご用意しています。
はじめてご利用の方向け「 eあっと免税導入の手引き」
購入記録情報の送信
事業者（免税店）から送信
購入記録情報の保存
事業者（免税店）が7年間保存
購入記録情報の送信
ビジコム（承認送信事業者）を介して送信
購入記録情報の保存
ビジコムクラウドで7年間保存
ビジコムは国税庁から承認送信事業者の認可を受けた事業者です。（承認送信事業者識別符号：3-0100-0100-6604-0140-0001）
購入記録情報の送信方法についてアプリの起動から免税データの送信までを、
分かりやすい操作動画でご説明しています。
※iOS版 手入力プラン
プラン選びでお悩みの方！
eあっと免税ご利用プラン診断
プラン
1
STEP.1
「eあっと免税」に免税販売した
商品情報・価格等を入力
STEP.2
パスポート情報、入国日・在留資格などを
入力または登録
STEP.3
免税データ送信
| eあっと免税 利用料 |
自社送信 タイプ |
他社送信 タイプ |
|---|---|---|
| Windows版 | 980円／月 | 1,480円／月 |
| Andorid版 | - | 1,480円／月 |
| iOS版 | - | 1,600円／月 （税込／App Store） |
※Windows版・Android版は年額での
お支払いとなります
プラン
2
STEP.1
ビジコムのPOSレジで免税販売し、
パスポート情報を読み取り
STEP.2
免税販売データとパスポート情報、
入国日・在留資格などを登録
STEP.3
免税データ送信
| 自社送信 タイプ |
他社送信 タイプ |
|
|---|---|---|
| eあっと免税 利用料 |
980円／月 | 2,980円／月 |
| POSレジ 費用 |
0～5,000円／台 | |
※Windows版のみ
プラン
3
ご利用中のPOSレジと連携！CSV連携
お使いのPOSレジで免税電子化対応ができます。
POSレジの免税販売情報を「eあっと免税連携フォーマット」（CSVデータ）で書き出して、「eあっと免税」に免税販売データを取り込み、免税データを送信します。
STEP.1
既存のPOSレジで免税販売し、
CSVデータで書き出し
STEP.2
CSVデータを取り込み、パスポート情報、
入国日・在留資格などを登録
STEP.3
免税データ送信
| 自社送信 タイプ |
他社送信 タイプ |
|
|---|---|---|
| eあっと免税 利用料 |
980円／月 | 2,980円／月 |
| CSV連携費用 | 3,000円／台 | |
※Windows版のみ
※他社送信タイプにはクラウド免税データ保存が付いています。 ※POS連携の他社送信では初期費用（サーバー設定費）15,000円／店がかかります。 ※免税の電子化対応は、免税店の許可を受けた店舗で、所轄の税務署に「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出が必要です。 ※iOS版のみオプションでパスポート情報を読み取り可能です。（OCRリーダーアプリ連携）
オールインワンPOSレジ
ビジコムのPOSレジ「BCPOS」と完全連動
「eあっと免税」は「BCPOS」と完全連動しているので、免税販売から免税データ作成、送信までワンストップで対応します。
BCPOSについて詳しくはこちら
CASHLESS
キャッシュレス決済
クレジットカード・電子マネーや、海外決済と国内のコード決済に対応。
MANAGEMENT
クラウド連動
POS連動の免税販売、仕入・在庫・販売がリアルタイムに把握できます。
SUPPORT
安心のサポート
自社開発・自社サポート・365日対応で、安心してご利用いただけます。
今お使いのPOSレジで「eあっと免税連携フォーマット」（CSVデータ）に合わせた免税販売データを作成。
eあっと免税でデータを取り込み、パスポート情報や在留資格など免税手続きに必要な情報を付加して電子データを作成・送信します。
■eあっと免税連携フォーマット
クリックで拡大
パスポート情報読み取り /旅券の種類選択 /入国日・入国地選択 / 出国日・フライト便名選択 /在留資格選択 /運送事業者選択 / 多言語設定 /購入記録表履歴表示 /日報 /月報表示 /パスワード設定 /サーバデータ連携（TenpoVisor連携） /CSV出力 /POSデータ連携 (CSV取り込み) /データバックアップ・リストア /各種選択項目登録 /免税電子データ作成・送信
免税販売情報はデータや帳票で約7年2ヵ月間の保存義務があります。承認送信事業者送信ではクラウドサーバに免税データのバックアップが自動的に行われるため安心。免税品の購入情報をビジコムのクラウドサーバに保存。データの紛失や破損、バックアップの心配がありません。
各種お問い合わせやソフトウェアのインストール・操作方法など、電話にてサポートを承っております。
OS：Windows8.1, 10
解像度：1,024 × 768
OS：AndroidOS 6.0以上
※Intel製CPU搭載のAndroidタブレットは未対応です。
OS：iOS 11以上の
iPhone、iPad、iPod touch
※インターネット回線等に接続できる環境が必要です。
免税店が訪日外国人観光客に免税販売する際に、購入記録情報（免税データ）を国税庁サーバーへの送信が義務化となります。
免税電子化に対応するためには、購入情報とパスポート情報をあわせた免税データを作成するシステムの導入、インターネット環境、所轄の税務署への届出書の提出などが必要です。
購入記録情報の送信方法は、免税店が国税庁の免税販売管理システムに直接送信する「自社送信」、ビジコム（承認送信事業者）を介して国税庁の免税販売管理システムに送信する「他社送信」の2種類があります。
①自社送信
メリット
店舗の端末から免税データを送信するため、送信手数料がかかりません。
デメリット
免税データを紙またはデータで店舗に7年2か月保管する必要があります。免税データを送信する端末に「クライアント証明書」のインストールと、3年ごとの更新手続きが必要となります。
②他社送信
メリット
ビジコムサーバー経由で店舗の免税データを国税庁に送信するため、店舗の端末へのクライアント証明書のインストールや更新が必要ありません。
免税データはビジコムのクラウドサーバーに保管されるので、店舗での保管義務が容易になります。
クラウド上で免税販売データの閲覧・分析が可能です。
デメリット
アプリ料金のほかに、他社送信オプション料金（手入力プラン500円、POS連動2,000円、初期設定費）がかかります。
現在免税販売を行われているお店様も、電子化対応には再度税務署へのお手続きが必要となります。
税務署へ届出の提出
インターネット回線の接続
免税店に登録している店舗ごとに、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出が必要となります。
所轄税務署への届け出書類「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出手続き」
【参考】国税庁 届出書の提出先： 届出書の提出先輸出物品販売場を経営する事業者の納税地を所轄する税務署
