こんにちは。「店舗活性化委員会（ミセカツ）」です！
「11月から、レジでは税込で販売するの？」「出国後の返金は誰が行う？」「今の免税システムはそのまま使える？」――新しい免税制度の開始が近づき、具体的な準備に迷う店舗も多いのではないでしょうか。
2026年11月1日から、訪日外国人向けの消費税免税制度は「リファンド方式」へ移行します。購入時に免税する現在の方式から、いったん税込で販売し、出国時に税関が商品の持ち出しを確認した後、消費税相当額を返金する方式へ変わります。
本記事では、現行制度との違い、販売から返金までの流れ、店舗が施行前に確認したい実務を整理します。新制度に対応したビジコムの免税システム「eあっと免税」の最新情報もあわせて紹介します。
2026年11月、免税制度はどう変わる？
現行制度では、免税購入対象者であることを確認したうえで、店舗が購入時から消費税を免除して販売します。新制度では、店舗で税込価格を支払ってもらい、購入日から90日以内の出国時に税関が商品の持ち出しを確認した場合に免税が成立します。
大きな違いは、免税が購入時点では確定しないことです。店舗は購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信し、出国後に税関確認情報を取得・保存したうえで、購入者へ消費税相当額を返金します。
| 項目 | 現行制度（2026年10月31日まで） | リファンド方式（2026年11月1日から） |
|---|---|---|
| 販売時の支払い | 免税価格 | 税込価格 |
| 免税の確定 | 販売時に手続き | 出国時の税関確認後 |
| 返金 | 原則なし | 税関確認情報に基づき、店舗または委託先が実施 |
| 店舗で扱う情報 | 購入記録情報を送信 | 購入記録情報の送信に加え、税関確認情報を取得・保存 |
返金方法は法律で一律に決められておらず、銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、出国港での現金返金などが想定されています。店舗が自ら行う方法のほか、対応事業者へ委託する方法もあるため、誰が・いつ・どの方法で返金するかを事前に決めておく必要があります。
リファンド方式の流れ
店舗での販売から返金まで
- 対象者を確認する
パスポートなどで免税購入対象者に該当するか確認します。 - 税込価格で販売する
購入者から消費税を含む代金を受け取ります。 - 購入記録情報を送信する
パスポート情報、購入日時、商品、金額などを、免税販売手続の都度、国税庁の免税販売管理システムへ送信します。 - 購入者が出国時に税関の確認を受ける
購入者は、購入日から90日以内の出国時に、空海港の端末へパスポートを読み込ませます。必要と判定された場合は、商品の持ち出し確認を受けます。 - 税関確認情報を取得・保存する
店舗は、国税庁の免税販売管理システムから確認結果を取得します。 - 消費税相当額を返金する
「税関確認済」の情報に基づき、店舗または委託先が購入者へ返金します。
購入者への案内で特に重要なのは、商品を預け入れ手荷物に入れる前に税関の確認を受けてもらうことです。購入した商品を確認時に提示できない場合や、購入日から90日以内に確認を受けなかった場合は、原則として返金の対象になりません。
対象商品・包装・持ち出しルールの変更点
リファンド方式への移行では、会計と返金だけでなく、商品区分や店頭作業にも変更があります。現場への影響が大きいポイントを整理すると、次のとおりです。
| 変更点 | 新制度での扱い |
|---|---|
| 一般物品・消耗品の区分 | 区分を廃止し、購入金額の判定を一本化 |
| 消耗品の上限額 | 50万円の上限を廃止 |
| 特殊包装 | 消耗品に求められていた指定包装を廃止 |
| 高額商品 | 一定の高額商品は、商品を特定できる情報の記録が必要 |
| 出国時の確認期限 | 購入日から90日以内 |
区分や包装が簡素化される一方、購入した商品は出国時まで所持し、税関の求めに応じて提示できる状態にしておく必要があります。飲食料品や化粧品などを出国前に消費し、同じ購入記録情報に含まれる商品のうち一つでも所持していない場合は、その購入記録情報に含まれるすべての商品について持ち出し確認を受けられません。店舗では、販売時に次の3点を案内できるようにしておきましょう。
- 購入日から90日以内の出国時に、税関で確認を受けること
- 確認時に免税対象商品を提示できるようにしておくこと
- 税関確認後は、商品を遅滞なく国外へ持ち出すこと
なお、国際郵便などを利用した「別送」による免税の取り扱いは、2025年4月1日にすでに廃止されています。新制度でも、原則として購入者本人が出国時に商品を所持して確認を受けます。
免税店が施行前に準備したいこと
「システムだけ更新すれば終わり」ではありません。税込販売から返金までの担当や、お客様への説明方法も含めて確認しておくと、制度開始後の混乱を抑えやすくなります。
まず確認したい5つの項目
- 現在の免税システムは新制度に対応するか
購入記録情報の送信だけでなく、税関確認情報の取得・管理に対応するか確認します。 - 返金を誰が行うか
自社で行うか、返金に対応する事業者へ委託するかを決め、手数料や入金の流れも整理します。 - POSレジや会計処理をどう変更するか
税込売上、免税成立後の処理、返金記録の扱いを、システム会社や経理・税理士と確認します。 - お客様への案内をどう統一するか
90日以内の出国、税関確認、手荷物を預ける前の手続き、返金方法を多言語で案内できるようにします。 - スタッフが本番前に練習できるか
操作マニュアルだけでなく、会計から案内まで一連の流れを試し、問い合わせ時の対応も共有します。
特に複数店舗を運営している場合は、返金ルールやお客様への説明が店舗ごとにばらつかないよう、本部で共通のマニュアルとFAQを用意しておくと安心です。
新制度対応の免税システム「eあっと免税」
ビジコムは、2026年7月22日から、リファンド方式に対応したWindows版「eあっと免税」の最新バージョンを提供しています。現行制度から新制度へ切り替えるための設定や、税関確認情報を踏まえた運用を支援します。 
本番前に試せるトレーニングモード
新制度を想定した操作を練習できるトレーニングモードを搭載。制度開始前に会計から免税手続きまでを確認できるため、スタッフ教育やマニュアル作成に活用できます。
BCPOS連携で二重入力を削減
ビジコムのPOSレジ「BCPOS」と連携すると、商品情報や金額を「eあっと免税」へ引き継げます。レジで登録した内容を免税システムへ入力し直す作業を減らし、会計から免税手続きまでを進められます。
他社製POSレジを利用している場合も、対応するCSV形式で売上データを連携できます。
パスポート情報の入力と多言語案内を支援
- Visit Japan Webの免税QRコードから旅券情報を取得
- 日本語・英語・韓国語・簡体中国語・繁体中国語の5言語表示
- パスポートリーダーやカメラを使った旅券情報の読み取り
- 購入記録情報などをクラウド上で7年間保存（他社送信）
Windows版（他社送信）は初期費用・月額利用料0円
Windows版「eあっと免税」の他社送信は、初期費用・月額利用料0円で利用できます。免税売上額や送信件数に応じた従量課金もありません。
※インターネットに接続できるWindows PCが必要です。POSレジの利用料、パスポートリーダーなどの周辺機器、返金サービス等に関する費用は別途発生する場合があります。
新制度への対応内容や店舗に合う機器構成については、「eあっと免税」最新バージョンのプレスリリースおよび製品ページをご確認ください。
まとめ
2026年11月1日から始まるリファンド方式では、店舗は商品を税込で販売し、購入記録情報を送信します。その後、購入者が出国時に税関の確認を受け、店舗が確認情報を取得したうえで、消費税相当額を返金します。
店舗が今から行いたいのは、システム対応、返金方法、会計処理、お客様への案内、スタッフ教育の5点を具体化することです。直前になって慌てないよう、実際の会計を想定した運用確認まで進めておきましょう。
新免税制度への準備を「eあっと免税」で
「eあっと免税」は、新制度に対応したWindows版を提供中です。今あるWindows PCを活用した導入から、パスポートリーダー付き端末、BCPOSと組み合わせた免税対応POSレジまで、店舗の規模や運用に合わせて選べます。
