こんにちは。「店舗活性化委員会(ミセカツ)」です！
2026年、訪日外国人向けの免税制度が大きく変わります。現在の「購入時に免税で販売する方式」から、「一旦税込で販売し、後から税金を返す方式」へと移行する制度改正が予定されています。
この変更は、免税店として運営されている店舗にとって、オペレーションやシステム対応の見直しが必要となる大きな転換点です。本記事では、2026年の免税制度改正について、リファンド方式への変更内容や免税店が取るべき具体的な対応を分かりやすく解説します。
2026年の免税制度改正の概要と施行スケジュール
まずは、2026年に実施される免税制度改正の全体像を把握しましょう。どのような背景で改正が行われ、いつまでに何を準備すべきかを理解することで、余裕を持った対応計画が立てられます。
ここでは制度改正の目的と、免税店が押さえておくべきスケジュールについて解説します。
制度改正の目的と背景をわかりやすく説明する
現行の免税制度では、購入時に消費税を免除する方式のため、不正利用や手続きの複雑さが課題となっていました。具体的には、免税品を国内で転売するケースや、免税店側の事務負担が大きいという問題が指摘されてきました。
こうした背景から、国は免税制度を見直し、出国時に購入品の持ち出しを確認してから税金を返す「リファンド方式」への移行を決定しました。この改正により、不正利用の防止、事務負担の軽減、旅行者の利便性向上を同時に実現する狙いがあります。
免税店にとっても、要件の一部緩和や手続きの標準化といったメリットが期待されており、改正は一方的な負担増ではない点も押さえておきましょう。
現行の免税制度で指摘されている主な課題と、今回の改正によって期待される効果を一覧にまとめると、次のようになります。
| 現行制度の課題 | 改正後の期待効果 |
|---|---|
| 免税品の不正転売 | 出国時確認による不正防止 |
| 免税店の事務負担が大きい | 手続きの標準化と負担軽減 |
| 複雑な包装・封印ルール | 要件の簡略化 |
施行スケジュールと免税店が注意すべき日程
制度改正は2026年11月1日に施行される予定です。すでに国税庁などから新制度の概要が公表されているため、最新の資料を確認しつつ、自店舗の準備スケジュールを逆算して検討することが大切です。
免税店側では、システム改修やマニュアル整備に数ヶ月を要するケースが多いため、施行の3〜6ヶ月前までには準備を完了しておくことが望ましいでしょう。旧制度から新制度への切り替え時期には、スタッフの混乱や顧客への説明不足によるトラブルが起きやすいため、早めの情報共有と社内研修が重要です。
施行までのスケジュールごとに、免税店としていつ・何を準備しておくべきかを整理したのが次の表です。
| 時期 | 免税店が行うべきアクション |
|---|---|
| 施行1年前 | 情報収集開始・社内共有 |
| 施行6ヶ月前 | システム対応の検討・ベンダー選定 |
| 施行3ヶ月前 | マニュアル整備・スタッフ研修 |
| 施行直前 | 店頭表示の更新・最終確認 |
2026年の免税制度改正で変わる主なポイント
ここからは、現行制度と比べて具体的に何がどう変わるのかを整理します。手続きの流れ、対象品目の要件、情報管理のルールなど、免税店の実務に直結する変更点を押さえましょう。
新しい制度の仕組みを正確に理解することで、スムーズな移行準備が可能になります。
リファンド方式の導入と新しい手続きの流れ
リファンド方式では、店舗で一旦税込価格で販売し、旅行者が出国時に税関で購入品の持ち出しを確認された後、消費税相当額が返金される仕組みになります。これは現行の「購入時点で非課税」とは大きく異なる流れです。
免税店側の基本的なフローは以下の通りです。まず販売時に、旅行者のパスポート情報と購入情報をシステムに入力し、税込価格で決済を行います。次に、購入情報を国が運営する免税管理システムに送信します。旅行者は出国時に空港などで税関職員による確認を受け、問題がなければ後日、指定された方法で消費税相当額が返金されます。
制度上は、免税店が自社で返金業務を行うことも、承認送信事業者や外部のリファンド事業者に委託することも可能です。ただし実務面では、返金に伴う資金決済や本人確認などの運用、コンプライアンス対応が必要になるため、小売店が単独で返金まで担うのは現実的にハードルが高いケースが多いと考えられます。そのため、多くの免税店ではリファンド事業者と提携し、返金業務を委託する運用が事実上のスタンダードになっていく見込みです。
現行制度と2026年11月以降のリファンド方式では、販売から出国、返金までの流れがどのように変わるのかを、ステップごとに比較したものが次の表になります。
| 手続きステップ | 現行制度(～2026年10月) | リファンド方式(2026年11月〜) |
|---|---|---|
| 販売時 | 非課税で販売 | 税込で販売・情報送信 |
| 出国時 | 購入記録票の確認 | 税関による持ち出し確認 |
| 返金 | なし | 確認後に消費税相当額を返金 |
対象品目や購入要件・包装基準の見直し
リファンド方式への移行に伴い、一般物品と消耗品の区分や購入金額要件は見直され、よりシンプルな条件に統一される予定です。現行制度では、一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円以上50万円以下といった金額要件がありますが、新制度では要件の簡素化により、顧客への説明もしやすくなります。
また、従来は消耗品について特殊な包装や封印が義務付けられていましたが、新しいリファンド方式ではこうした要件が原則として不要になる予定です。これにより、現場での包装作業が簡略化され、レジ前の待ち時間短縮にもつながるでしょう。
一方で、酒類やたばこ、医薬品など、従来通り免税対象外または制限がある品目については、引き続き注意が必要です。店舗スタッフが誤って免税対象として案内しないよう、対象外品目の一覧を共有しておくことが重要です。
対象品目や購入要件、包装基準の見直しに関して、現場で特に押さえておきたいポイントを箇条書きで整理すると、次の通りです。
- 一般物品と消耗品の区分が簡素化される見込み
- 購入金額要件の統一により、顧客説明がしやすくなる
- 特殊包装の義務が緩和され、オペレーションが効率化
- 酒類・たばこ・医薬品などは引き続き注意が必要
別送手続きや情報提供ルールに関する変更点
別送とは、空港などから購入品を海外へ発送する手続きのことですが、免税制度については2025年4月以降、別送による免税は廃止される予定です。新しいリファンド方式では、旅行者が手荷物や受託手荷物として自ら持ち出す商品だけが免税対象となるため、その点を事前に丁寧に案内することが重要です。
免税店がシステムを通じて送信する情報項目には、旅行者のパスポート情報、購入日時、品目、金額などが含まれます。これらの情報は国の免税管理システムと連携されるため、手入力によるミスを防ぐためにも、POSレジや免税システムとの自動連携が推奨されます。
店舗スタッフが顧客に説明すべき内容としては、案内する返金手続用サイトへ登録してもらうこと、出国時に税関のキオスク端末でパスポートを読み込ませること、荷物を航空会社に預ける前に手続きを行うこと、期限内（90日以内）に手続きを行わなかった場合は返金されないことなどが挙げられます。これらを多言語で案内できるツールや指差しシートを準備しておくと、接客時の負担が軽減されます。
免税店から免税管理システムへ送信する主な情報項目と、その送信タイミング・注意点を整理したものが次の表です。
| 情報項目 | 送信タイミング | 注意点 |
|---|---|---|
| パスポート情報 | 販売時 | 手入力ミス防止のため自動読取が推奨 |
| 購入情報(品目・金額) | 販売時 | POSレジとの連携で正確性を確保 |
| 出国確認ステータス | 出国時(税関) | 免税店側での直接操作は不要 |
免税制度改正が免税店にもたらす影響と取るべき対応
ここまでの内容を踏まえて、免税店が実際に何をすればよいかを整理します。オペレーション、システム、顧客対応の3つの視点から、具体的なアクションプランを提示しますので、自店舗の状況に合わせて準備を進めてください。
早めの対応が、制度移行時のトラブル回避につながります。
店舗オペレーションで必要な見直しポイント
販売時の確認事項として、パスポートの有効性チェックや購入条件の確認方法が変わる可能性があります。現行制度で行っている手続きと、リファンド方式で求められる手続きを比較し、チェックリストとして整備しておくことをおすすめします。
新旧制度が混在する移行期間中は、スタッフごとに説明内容がばらついたり、レジ前で混乱が生じたりするリスクがあります。これを避けるためには、全スタッフに向けた研修を実施し、統一されたマニュアルを配布することが不可欠です。
また、免税カウンターの動線や案内表示についても見直しが必要になるケースがあります。特に、税込決済後に顧客へ渡す案内資料や、出国時の手続きを促す店頭ポスターなどは、新制度に合わせて刷新しましょう。
店舗オペレーションを見直す際に、具体的にどのような準備や整備が必要になるのかを、主な項目ごとに整理すると次のようになります。
- パスポート確認手順のチェックリスト作成
- 全スタッフ向け研修プログラムの実施
- 統一マニュアルの配布と定期的な更新
- 店頭表示や案内資料の多言語対応
システムや会計処理で求められる準備項目
既存の免税システムやPOSレジがリファンド方式に対応しているかどうかを、まず確認する必要があります。対応していない場合は、システムのアップデートや新規導入を検討しなければなりません。
特に重要なのは、返金ステータスの管理機能です。旅行者が出国確認を受けたかどうか、返金が完了したかどうかを追跡できる仕組みがないと、問い合わせ対応や会計処理で混乱が生じます。また、会計処理上は、売上計上のタイミングや返金処理の記録方法について、税理士や本部経理と事前に方針を決めておくことが大切です。
店舗側で複雑な個別対応を行わずに済むよう、制度改正に対応済みの免税システムやPOSレジを選ぶことで、現場の負担を大幅に軽減できます。システム選定時には、国の免税管理システムとの連携実績や、サポート体制の充実度を確認しましょう。
システム対応や会計処理の観点から、事前にチェックしておきたい項目と対応内容を一覧にまとめたものが次の表です。
| 確認項目 | 対応内容 |
|---|---|
| システムの改正対応 | ベンダーへの確認・アップデート計画の策定 |
| 返金ステータス管理 | 追跡機能の有無・問い合わせ対応フローの整備 |
| 会計処理方針 | 税理士・経理部門との事前協議 |
| POSレジ連携 | 免税情報の自動送信・手入力ミスの防止 |
顧客対応や販売戦略で見直したいポイント
リファンド方式では、購入時に税込で支払い、後から返金される流れを、訪日客に分かりやすく伝えることが重要です。店頭には多言語での案内表示を設置し、スタッフも簡潔に説明できるよう準備しておきましょう。
旅行者の中には、返金タイミングや手続き方法に不安を感じる方もいます。こうした不安を和らげるため、公式の免税管理システムを通じて管理されている安心感や、返金までの目安期間などを伝えることが効果的です。
制度変更をきっかけに、免税のメリットを打ち出した販促キャンペーンや店頭POPを見直すことで、むしろ売上アップのチャンスに変えることも可能です。改正をネガティブに捉えるのではなく、より透明で安心な免税制度として前向きに発信しましょう。
顧客対応や販売戦略の面で、制度改正に合わせて見直しておきたいポイントを整理すると、主に次のような項目が挙げられます。
- 多言語の店頭表示・案内資料の準備
- 返金の流れや期間を明示した説明ツールの作成
- スタッフ向けFAQの整備と接客トレーニング
- 免税メリットを前面に出した販促企画の実施
まとめ
2026年の免税制度改正では、リファンド方式への移行により、手続きの流れや免税店の業務内容が大きく変わります。出国時の確認を前提とする新しい仕組みは、不正防止と事務負担軽減の両立を目指すものであり、免税店にとってもメリットのある改正です。
今回解説した変更点や対応策を参考に、早めの情報収集とシステム準備、スタッフ研修を進めることで、スムーズな制度移行が実現できます。特に、免税システムやPOSレジの対応状況を確認し、必要に応じてアップデートや新規導入を検討することが重要です。
なお、制度改正に向けて免税対応をスムーズに進めたい場合は、承認送信事業者である株式会社ビジコムの免税システム「eあっと免税」がおすすめです。現行制度の段階から導入しておくことで、2026年のリファンド方式への切り替え時にも店舗側で複雑な設定を行う必要がなく、そのまま新制度に対応できます。
また「eあっと免税」はPOSレジと連携し、購入情報の自動送信やパスポート読み取り、免税管理システムとのデータ連携まで一元化できるため、スタッフの作業負担や入力ミスを大幅に削減できます。制度変更後の運用も見据えて免税業務を効率化したい店舗は、ぜひビジコムの「eあっと免税」導入をご検討ください。
