こんにちは。「店舗活性化委員会（ミセカツ）」です！
訪日外国人の増加に伴い、免税販売ができるPOSレジの導入を検討している店舗が増えています。しかし、免税対応POSレジにはさまざまな種類があり、どれを選べばよいか迷う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、免税対応POSレジの基本的な機能から選び方のポイント、おすすめ製品まで詳しく解説します。自店舗に最適な免税レジを見つけるための参考にしてください。
免税対応POSレジとは
免税対応POSレジとは、訪日外国人旅行者への免税販売に必要な機能を備えたPOSレジのことです。通常の会計処理に加えて、免税手続きに関連するデータ出力や帳票作成などに対応しています。ここでは、免税販売に必要なレジ機能と、対応・非対応の違いについて整理します。
免税販売に必要なレジ機能を整理する
免税販売を行う際、レジでは通常の会計処理とは異なる作業が発生します。購入者の旅券情報の確認から購入記録の作成、購入記録情報の作成・送信など、複数の工程を正確にこなす必要があります。
免税販売の会計時に必要となる主な作業は以下のとおりです。
- 購入者のパスポート情報の読み取りと確認
- 免税対象商品と一般商品の区別
- 購入記録情報の電子的な作成と送信
- 免税販売に関する帳票やレシートの出力
- 売上データと免税情報の紐付け管理
免税対応POSレジでは、これらの作業をPOS側で完結できるタイプと、外部の免税システムと連携して処理するタイプがあります。どちらの方式が適しているかは、店舗の規模や免税販売の頻度によって異なります。
免税対応レジと非対応レジの違い
免税対応レジと非対応レジの最も大きな違いは、免税処理の効率性にあります。免税対応レジでは、会計から免税手続きまでの一連の流れを一つのシステム内で処理できるため、作業の標準化がしやすくなります。
一方、免税非対応のレジを使用する場合、会計処理自体は問題なく行えますが、免税に関する書類作成やデータ入力は別の作業として発生します。この場合、手書きや別端末への転記が必要となり、スタッフの負担増加やミスの原因になりやすいです。
具体的に違いが出やすいポイントとしては、運用にかかる工数、入力ミスの発生頻度、監査対応や記録管理のしやすさ、そしてレジ周りの動線効率が挙げられます。免税販売を本格的に行うのであれば、対応レジの導入によって得られる業務効率化のメリットは大きいといえます。
免税対応POSレジの選び方
免税対応POSレジを選ぶ際には、いくつかの重要な評価軸があります。店舗の状況に照らし合わせながら、最適な製品を選定することが大切です。ここでは、選び方の主要なポイントを4つの観点から解説します。
免税処理をどこまでPOSレジで完結できるか
免税対応POSレジを選定する際は、免税販売に必要な電子的な手続きについて、どの範囲までレジ側で対応できるかを確認することが重要です。
POSレジによって、免税に関する購入記録情報の作成・送信までを一連の流れで運用できるものと、会計処理後に外部の免税対応システムと連携して対応するものがあります。店舗の規模や免税販売の頻度、既存の業務フローによって、適した方式は異なります。
特に、会計と免税処理が分断される構成の場合、操作手順が増えたり、データの二重入力が発生したりするケースもあるため、導入後の運用イメージを具体的に確認しておくことが大切です。
検討時には、以下の点を整理しておくと判断しやすくなります。
- POS単体で対応できる免税処理の範囲
- 外部の免税対応システムと連携する場合の操作手順
- 会計から免税データ作成・送信までの流れに無理がないか
- 制度変更やシステム更新時のサポート体制
POSレジと免税処理を一元管理できるか
会計処理と免税処理が別々のシステムで分断されていると、さまざまな課題が発生しやすくなります。同じ情報を二重に入力する手間、転記時のミス、一人の顧客に対する対応時間の増加などが典型的な問題です。
一元管理が実現できると、商品登録から会計、免税情報の紐付け、レシートや帳票の出力、売上集計までを一つの流れで完結できます。これにより、業務効率が向上するだけでなく、データの整合性も保ちやすくなります。
現場運用の観点では、以下の点を確認しておくことをおすすめします。
| 確認項目 | チェック内容 |
|---|---|
| スタッフ教育 | 操作が直感的で、新人でも短期間で習得できるか |
| ピーク時の処理速度 | 混雑時でもスムーズに免税処理を完了できるか |
| 問い合わせ対応 | トラブル時のサポート体制が整っているか |
店舗規模や業態に合った運用ができるか
免税対応POSレジに求められる要件は、店舗規模や業態によって大きく変わります。レジ台数が多い店舗では複数端末間のデータ連携が重要になりますし、スタッフ数が限られる小規模店舗では操作のシンプルさが優先されます。
業態別に見ると、それぞれ異なる論点があります。ドラッグストアでは大量の少額商品を素早く処理する必要があり、アパレルでは商品単価が高いためパスポート確認の確実性が重視されます。土産物店では言語対応や包装との連携なども考慮すべきポイントとなります。
また、周辺機器との相性も見逃せない要素です。キャッシュレス決済端末、バーコードスキャナ、レシートプリンタなど、既存の機器との接続性や、新たに必要となる機器のコストも含めて検討しましょう。
自社の予算に合った価格帯で導入できるか
免税対応POSレジの導入費用は、POSレジ本体（タブレットやPC）だけで決まるわけではありません。レシートプリンタやバーコードスキャナなどの周辺機器、POSレジの月額利用料に加えて、免税対応に必要な外部システムの費用が発生する場合があります。
また、免税販売の頻度やレジ台数によって、必要な機器構成や契約内容は大きく変わります。免税対応を行う機会が限られている店舗では、最低限の構成で導入できるかを確認することが重要です。
導入前には、初期費用と運用コストの両方を整理したうえで、自社の予算に対して無理のない価格帯かどうかを見極めましょう。不要な機能まで含まれていないか、将来的な拡張が必要になった場合の追加費用はどうなるか、といった点もあわせて確認しておくと安心です。
免税対応POSレジおすすめ7選
ここでは、免税対応POSレジを提供している主要メーカー・サービスを7つ紹介します。
比較にあたっては、前章で解説した「会計と免税処理の一元管理」「業態適性」「導入コスト」の観点で整理しています。自店舗の免税販売頻度や運用体制に合うPOSレジを選ぶ際の参考にしてください。
各社POSレジの機能や料金、対応範囲は変更される場合があります。導入前には各社の公式情報や問い合わせ窓口で最新情報を確認し、必要に応じてデモや試用で操作感をチェックすることをおすすめします。
BCPOS（株式会社ビジコム）
「BCPOS」は、株式会社ビジコムが提供するPOSレジシステムです。
商品紹介
「BCPOS」の大きな特長は、免税販売に必要な機能がPOS側に標準搭載（追加オプション不要）されている点です。消耗品・一般物品の自動判別やカテゴリ別の合計金額計算など、免税販売時に現場でミスが起きやすいポイントをPOS側でカバーできるため、日々の運用負担の軽減に役立ちます。
また、パスポートリーダーによる読み取りに加え、訪日客の利用が増えている「Visit Japan Web」の二次元コード読み取りにも対応しています。提示される情報に合わせて読み取り方法を選べるため、現場の手戻りを抑えながら、店舗側の運用を大きく変えずに免税対応を進めやすい設計です。
免税販売手続き（購入記録情報の作成・送信）については、免税システム「eあっと免税」と連携して運用します。会計時にパスポート情報または二次元コードを読み取り、会計完了後にeあっと免税が自動で起動し、売上データと紐づいた免税データをそのまま作成・送信できるため、会計と免税処理が分断されにくく、実務フローを崩さずに導入しやすい点が特長です。
さらに、ビジコムは2026年11月予定の免税制度改正（リファンド方式）にも対応しているため、将来の制度変更まで見据えて準備を進めたい店舗にも適しています。「免税対応はしたいが、現場オペレーションを複雑にしたくない」「スタッフの習熟負担を抑えたい」という店舗に向いているPOSレジです。
主な特長
- 免税販売に必要な機能をPOS側に標準搭載しており、追加オプションなしで免税対応を始めやすい
- 免税電子化システム「eあっと免税」と連携することで、会計データと免税データを紐づけた運用が可能
- パスポート読み取りと「Visit Japan Web」の二次元コード読み取りの両方に対応し、現場状況に応じた運用がしやすい
- 「eあっと免税」が2026年11月予定の免税制度改正（リファンド方式）に対応しており、将来の制度変更を見据えて導入しやすい
スマレジ（株式会社スマレジ）
スマレジは、株式会社スマレジが提供するクラウド型のPOSレジシステムです。
商品紹介
スマレジは、免税電子化に対応した機能を備えており、パスポート情報の読み取りから購入記録情報の作成、国税庁への送信までを一連の流れで運用できる仕組みを採用しています。
また、「Visit Japan Web」の免税QRコードの読み取りにも対応しており、パスポートを提示せずに免税販売を行う運用も可能です。クラウド型POSレジとして拡張性が高く、免税対応を含めて店舗の運用スタイルに合わせた構成を検討しやすい点も評価されています。
主な特長
- 免税電子化に対応し、購入記録情報の作成・国税庁への送信までワンストップで対応
- パスポート情報の読み取りに加え、「Visit Japan Web」の免税QRコード読み取りに対応
- クラウド型POSとして機能拡張や外部サービスとの連携がしやすい
POS+（ポスタス株式会社）
POS+（ポスタス）は、ポスタス株式会社が提供するクラウド型のPOSレジシステムです。
商品紹介
POS+（ポスタス）は、免税販売については、免税手続き電子化に対応した外部の免税アプリと連携することで対応できます。POS+での会計完了後、会計情報を免税アプリへ連携する仕組みとなっており、POSレジの売上データを活用しながら免税販売の運用を行える点が特長です。
免税対応では、免税対象商品の設定やパスポート読み取り機器との連携など、事前の設定を行うことで店舗の運用に合わせた免税フローを構築できます。小売店向けに設計されたPOSレジとして、免税対応を含めた店舗運用を相談しながら進めやすい点も評価されています。
主な特長
- 免税電子化に対応した外部免税アプリとの連携が可能
- POSレジの会計情報をもとに免税アプリへデータ連携できる
- 商品マスタ設定や周辺機器連携により店舗運用に合わせた免税対応がしやすい
Airレジ（株式会社リクルート）
Airレジ（エアレジ）は、株式会社リクルートが提供するiPadを利用したPOSレジシステムです。
商品紹介
Airレジは、免税販売については、Airレジ単体で免税処理まで完結する仕組みではなく、外部の免税対応システムと組み合わせて運用する形になります。そのため、免税対応を行う場合は、会計後の免税処理フローを事前に整理しておく必要があります。
基本的なレジ機能を中心に構成されており、初期費用を抑えてPOSレジを導入したい店舗や、免税対応を限定的に行いたい店舗で検討されるケースが多いサービスです。
主な特長
- iPadを活用したシンプルなPOSレジ運用が可能
- 外部の免税対応システムと組み合わせて免税販売に対応
- 初期費用を抑えて導入しやすい
JRS-BPOS-TAX（日本リテイルシステム株式会社）
JRS-BPOS-TAXは、日本リテイルシステム株式会社が提供する免税電子化対応POSレジシステムです。
商品紹介
JRS-BPOS-TAXは、免税制度への対応を主目的として設計されており、免税電子化に必要な処理を行えるPOSレジとして提供されています。会計とあわせて免税販売に必要な情報を管理できるため、免税対応を前提とした店舗運用を構築しやすい点が特徴です。
免税販売を日常的に行う小売店や、制度対応を重視してレジを選定したい事業者に向けたPOSレジとして位置づけられています。
主な特長
- 免税電子化に対応したPOSレジシステム
- 免税販売を前提とした会計・情報管理に対応
- 免税制度対応を重視した店舗運用を構築しやすい
ユビレジ（株式会社ユビレジ）
ユビレジは、株式会社ユビレジが提供するiPadを利用したクラウド型のPOSレジシステムです。
商品紹介
ユビレジは、基本的な会計機能に加えて、売上分析や顧客管理、複数店舗管理など、店舗運営を支援する機能を幅広く備えている点が特長です。「カンタンがいちばん」をコンセプトとしており、高機能でありながら直感的に操作しやすい設計となっています。
免税販売については、非課税商品の登録などにより対応できる一方、免税電子化の手続きまでをユビレジ単体で完結する仕組みではありません。そのため、免税対応を行う場合は、外部の免税対応サービスや運用フローと組み合わせて対応する形になります。POSレジの会計情報を活用しながら、免税販売を行う店舗運用を構築できる点が特徴です。
主な特長
- iPadを活用したクラウド型POSレジとして直感的に操作しやすい
- 売上分析や顧客管理、複数店舗管理など店舗運営を支援する機能が充実
- 外部の免税対応サービスや運用フローと組み合わせて免税販売に対応可能
CASHIER（株式会社ユニエイム）
CASHIER（キャッシャー）は、株式会社ユニエイムが提供するクラウド型のPOSレジシステムです。
商品紹介
タブレットPOSをはじめ、セルフレジやセミセルフレジなど複数の運用形態に対応しており、店舗の業種やオペレーションに合わせたレジ構成を検討しやすい点が特長です。会計業務を中心に、店舗運営の効率化を目的として導入されています。
免税販売においては、会計処理と免税対応を一連の流れで運用できる構成を選択することで、レジ業務と免税販売をまとめて管理しやすくなります。導入時には機器構成の提案や初期設定支援などのサポートを受けられるため、免税対応が初めての店舗でも検討しやすいPOSレジです。
主な特長
- タブレットPOS・セルフレジなど多様な運用形態に対応
- 会計と免税販売を一連の流れで運用しやすい構成を選択可能
- 導入支援や運用サポートが充実しており初めての免税対応でも検討しやすい
まとめ
免税対応POSレジを選ぶ際は、免税処理をどこまでPOS側で完結できるか、会計と免税処理を一元管理できるか、店舗規模や業態に合った運用ができるか、そして自社の予算に合った価格帯で導入できるかという観点で判断することが重要です。
比較検討の際には、価格や製品の機能面だけでなく、スタッフへの教育のしやすさ、繁忙期の処理能力、そして導入後のサポート体制まで含めて総合的に評価することをおすすめします。実際の店舗運用を想定したうえで、長期的に活用できるレジを選びましょう。
新免税制度「リファンド方式」対応。免税アプリがPOSレジ標準搭載で0円
レジの導入や入れ替えをご検討中でしたら、株式会社ビジコムのPOSレジ「BCPOS」をぜひご検討ください。BCPOSには、免税システム「eあっと免税」が標準搭載されており、2026年11月施行の新免税制度（リファンド方式）にも対応しています。
消耗品・一般物品の自動判別やカテゴリ別の合計金額計算など、免税販売時に現場で起こりがちなミスをPOS側でカバーします。販売から免税データ作成・送信までをワンストップで行えるため、日々の運用負担を大幅に軽減します。「免税対応は行いたいが、現場オペレーションはできるだけシンプルにしたい」「スタッフの習熟負担を抑えたい」そんな店舗に最適なPOSレジです。
ビジコムでは、免税販売を含む店舗運用に合わせたPOSレジのご相談から、周辺機器の選定まで一括でサポートしています。自店舗に合う免税対応レジの選び方が分からないという方は、ぜひお気軽にご相談ください。
