【2026年10月 全面更新】
本記事は2026年2月に「食料品の消費税ゼロ案」をもとに公開しました。その後、政府は2026年8月5日に食料品の税率を8％から1％へ引き下げる方針を示し、9月にはレジ改修への補助（最大350万円）も報道されました。最新情報にあわせて全面的に書き直しています。
※本記事は2026年10月時点の情報です。関連法案の成立前のため、税率・対象品目・施行時期は今後変更される可能性があります。
物価高対策として議論されてきた「食料品の消費税ゼロ」は、「2027年4月から2年間、税率1％」という形で進む方針です。残る1％相当は給付で補い、家計の負担を実質的にゼロにする構想とされています。
消費者にとっては朗報ですが、お店にとっては「レジの税率をいつ、誰が、いくらで切り替えるのか」という現実的な問題が待っています。しかも、レジの改修には半年程度かかるとも報じられており、準備の時間は思ったほど残っていません。
この記事では、POSレジメーカー・ビジコムの視点から、0％から1％になって何が変わったのか、レジ改修が間に合わないリスクとその避け方、最大350万円の補助金の使い方をわかりやすく解説します。
1. 食料品の消費税「ゼロ」は「1％」へ。現時点の方針まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 酒類・外食を除く飲食料品（テイクアウト・宅配を含む） |
| 税率 | 8％ → 1％（残る1％相当は給付で補う構想） |
| 期間 | 2027年4月から2年間（2029年3月末までの予定） |
| 経緯 | 2026年8月5日 政府が方針を了承（関連法案は成立前） |
| レジ支援 | 中小企業のレジ改修・スマートレジ導入に最大350万円（2026年9月報道） |
税率ごとに整理すると、次のようになる見込みです。
| 商品・販売方法 | 現在 | 2027年4月〜 |
|---|---|---|
| 酒類・外食を除く飲食料品 | 8％ | 1％ |
| テイクアウト・宅配 | 8％ | 1％ |
| 定期購読契約に基づく新聞 | 8％ | 8％ |
| 酒類・店内飲食・日用品など | 10％ | 10％ |
つまり、取り扱う商品によっては、レジの中に「10％」「8％」「1％」の3つの税率が並ぶことになります。
2. 0％ではなく1％になって、お店にとって何が変わる？
2026年2月時点の「0％案」では、「0％課税（免税）」になるか「非課税」になるかが大きな論点でした。非課税になると、仕入れ時に払った消費税を差し引けず、お店のコストになってしまう心配があったためです。
今回は「1％」という課税の税率になったため、これまでと同じように仕入れにかかった消費税を差し引く仕組み（仕入税額控除）が使えると考えられます。お店にとっての最大の懸念だった「非課税で利益が削られる」心配は、ひとまず小さくなりました。
一方で、次の負担は残ります。
- 税率区分の増加： 新聞を扱う店舗などでは、レジ・レシート・インボイス・会計ソフトのすべてで税率区分が1つ増えます。
- 2回の切り替え： 2027年4月に「8％→1％」、2年後に「1％→8％」と、少なくとも2回税率を変える必要があります。
- レジ打ちミスのリスク： 同じ売り場に「お惣菜（1％）」「みりん風調味料（1％）」「本みりん（酒類：10％）」「保冷剤（10％）」が並ぶため、手打ち登録では判断ミスが起きやすくなります。
特に見落としやすいのが「2回の切り替え」です。切り替えのたびに改修費がかかるタイプのレジだと、2年間の時限措置のために2回分の費用を払うことになります。
3. いちばんの落とし穴は「レジ改修の順番待ち」
報道では、レジの改修作業には半年程度かかるとされています。2027年4月1日に間に合わせるには、逆算すると2026年の秋には依頼が必要ということです。
しかも、税率の切り替えは全国のお店で同じ日に起きます。メーカーやベンダーに改修を頼むタイプのレジでは、次のような事態が起こり得ます。
- 依頼が一度に集中し、改修の順番待ちが起きる
- 見積もりが出てみたら想定以上の改修費だった
- 2年後に戻すときにも、同じ依頼・同じ費用が発生する
制度が決まってから慌てて準備を始めても「業者の対応が間に合わない」というのが、いちばん避けたいパターンです。
実際のレジの消費税設定は、こちらで手順を解説しています。
▶ レジの消費税設定の手順
▶ 税率変更に強いレジと、改修が必要なレジの違い
4. レジのタイプ別｜税率変更にかかる手間と費用
税率変更への対応は、お使いのレジのタイプによって大きく変わります。
| 比較項目 | ベンダー改修型のレジ (独自開発・大規模システムなど) |
店舗で設定できるPOSレジ (BCPOSなど) |
|---|---|---|
| 税率を変える人 | メーカー・ベンダーの作業員 | お店の担当者（設定画面・CSV） |
| 切り替えまでの時間 | 依頼〜改修で数か月（順番待ちあり） | 設定は当日中 |
| 費用 | 改修費が発生する場合が多い | 標準機能の設定で対応 |
| 2年後の戻し作業 | 再度の改修依頼・費用 | 事前に予約しておける |
| 切り替え日 | ベンダーの作業日程しだい | 適用開始日を予約 → 当日自動切り替え |
※改修の要否・費用は機種や契約内容により異なります。お使いのレジの販売店・メーカーに早めに確認しましょう。
今のレジで、次の4つができるか確認しましょう
- ☐ 1％など任意の税率を自分で登録できる
- ☐ 適用開始日を指定して自動で切り替えられる
- ☐ 商品マスタの税区分を一括で変更できる（CSVなど）
- ☐ 減税終了後の税率をあらかじめ予約できる
チェック項目の詳しい内容や設定手順は「POSレジの消費税設定方法とは？」で解説しています。1つでも「できない」「わからない」があれば、改修の依頼またはレジの入れ替えを早めに検討しましょう。
5. 国の補助金：レジ改修・入れ替えに最大350万円
政府は、2027年4月の減税に向けて、中小企業のレジ対応を支援する方針を示しています（2026年9月 日本経済新聞報道）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 最大350万円 |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者（一部の中堅企業も対象） |
| 対象となる取り組み | スマートレジの導入、従来型レジシステムの改修 |
| 対象期間 | 2026年9月15日〜2027年3月に実施したもの |
| 申請受付 | 2027年1月から（事後申請も可能） |
| 所管 | 中小企業庁 |
ポイントは「事後申請ができる」ことです。申請受付は2027年1月からですが、2026年9月15日以降に行った対応であれば対象になるため、申請開始を待たずに準備を進められます。
また、対象には既存レジの改修だけでなく新しいレジ（スマートレジ）の導入も含まれています。改修費をかけて古いレジを延命するより、補助金を活用して今後の税率変更にも自分で対応できるPOSレジへ入れ替えるという選択肢も検討する価値があります。
✅ ビジコムのPOSレジ「BCPOS」の新規導入・入れ替えも、この補助金の対象です
補助金を使って、2年後の税率の戻しまで自分で設定できるレジに切り替えられます。申請の進め方もお気軽にご相談ください。
▶ 他の補助金もあわせて確認：POSレジ導入に活用できる補助金・助成金まとめました【2026年版】
6. ビジコムのBCPOSなら、税率の切り替えに「改修待ち」なし
ビジコムのPOSレジ「BCPOS」は、今回のような時限的な税率変更を、お店の設定で乗り切れるように作られています。ビジコムはこれまでも、消費税率の改正や軽減税率制度の開始にあわせてシステム対応を行ってきました。
■ 税率は設定画面から自由に変更。1％もすぐ登録できる
標準税率・軽減税率ともに、設定画面から0％以上の任意の値に変更できます。税率を変えるためにメーカーの改修を待つ必要はありません。
■ 「2027年4月1日」を予約して、当日は自動で切り替え
適用開始日を事前に設定しておけば、制度の開始日に自動で税率が切り替わります。開店前に慌てて設定を変える必要はありません。
■ 2年後の「元に戻す」作業も、今のうちに予約
減税終了後の税率もあらかじめ予約できます。開始日・終了後の予約は、現在お使いのBCPOSならどのバージョンでもご利用いただけます。
■ 100万件の商品マスタを、CSVで一括更新
アパレル・雑貨・食品スーパーなど商品数が多いお店でも、最大100万件の商品を登録できます。
- 商品マスタの一括変更： 商品ごとの税区分はCSVファイルで一括変更できるため、数千〜数万点の商品を1つずつ直す必要はありません。
■ 1％・8％・10％の3税率に対応。会計金額はそのまま決済端末へ
食料品（1％）・新聞（8％）・酒類や日用品（10％）など、商品ごとに適用する税率を設定でき、3つの税率が混在する会計にもそのまま対応します。
- 40種類以上のキャッシュレス決済に対応： JT-VT10、stera terminal、Verifone、VEGA3000といった主要な決済端末と連動可能。
- 金額入力ミスを防止： 会計金額がそのまま決済端末に連動されるため、金額の二度打ちによるミスを防ぎます。
■ 多店舗でも本部から一括管理
- クラウド本部管理（TenpoVisor）： 全店舗の売上を税率区分ごとにリアルタイムで確認できます。
- 会計ソフト連携： 売上データを会計ソフトへ自動連携し、経理の集計作業や手入力ミスを減らします。
📘 税率の具体的な設定手順はこちら
※正式な制度内容に応じて必要となる対応については、決まり次第ご案内します。
7. いつまでに何をする？店舗の準備スケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 今すぐ （2026年10月〜） |
今のレジで「任意の税率登録」「適用日の予約」「一括変更」ができるか確認。できない場合は販売店に改修の可否・費用・納期を問い合わせる |
| 2026年11月〜12月 | 改修するか、入れ替えるかを決定。入れ替えの場合は機種選定・発注。補助金の対象期間（9月15日〜）内に実施する |
| 2027年1月〜 | 補助金の申請受付開始。必要書類をそろえて申請（事後申請も可） |
| 2027年2月〜3月 | 商品マスタの税区分を整理し、3税率でテスト会計。スタッフへの周知、値札・POPの準備 |
| 2027年4月1日 | 食料品1％スタート |
| 2029年3月末（予定） | 減税終了。税率を元に戻す |
8. よくある質問
Q. 食料品の消費税はゼロになるのですか？
A. 税率は0％ではなく1％になる方針です。2026年8月5日、政府は「2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる」方針を了承しました。残る1％相当は給付で補い、家計の負担を実質ゼロにする構想とされています（関連法案は成立前）。
Q. 対象になる食料品は？
A. 酒類・外食を除く飲食料品で、テイクアウトや宅配も1％になる見込みです。店内飲食は10％のままなので、テイクアウトとの区別は引き続き必要です。定期購読の新聞は8％のままとされています。
Q. レジの改修はいつまでに頼めばいいですか？
A. 改修には半年程度かかるとされているため、ベンダーへの依頼が必要なレジの場合は、2026年秋のうちに相談するのが安全です。ビジコムのBCPOSのように店舗で税率を設定できるレジであれば、改修の依頼自体が不要です。
Q. レジの補助金はいくらもらえますか？
A. 報道によると、中小企業・小規模事業者を対象に最大350万円です。2026年9月15日〜2027年3月に実施したレジ改修やスマートレジ導入が対象で、申請は2027年1月から受け付けられます。
Q. BCPOSの導入に補助金は使えますか？
A. はい。BCPOSの新規導入・入れ替えは、デジタル化・AI導入補助金の対象です。
詳しくはこちら
Q. 新聞（8％）も扱っていますが、1％・8％・10％を同時に使えますか？
A. BCPOSは1％・8％・10％の3つの税率を同時に設定・運用できます。
Q. 2年後に税率を戻すときも費用はかかりますか？
A. レジのタイプによります。改修が必要なレジでは再び費用が発生する可能性があります。BCPOSは減税終了後の税率もあらかじめ予約できるため、戻すときにメーカーへ改修を依頼する必要はありません。
9. まとめ
- 食料品の消費税は「ゼロ」ではなく1％になる方針。2027年4月から2年間（法案成立前）。
- 非課税の心配は小さくなった一方、税率区分の増加と2回の切り替えは避けられない。
- いちばんのリスクはレジ改修の順番待ち。改修には半年程度かかるとされ、今が判断のタイミング。
- 国は最大350万円を支援。事後申請も可能で、BCPOSの導入も対象。
- BCPOSなら、税率の変更も、開始日の予約も、2年後の戻しもお店の設定で完結。メーカーの改修を待つ必要はありません。
改修待ちのいらないレジへ。ビジコムにご相談ください
「今のレジで1％に対応できるかわからない」「改修の見積もりが高かった」「補助金を使って入れ替えたい」。
そんなお悩みは、POSレジメーカーのビジコムにお気軽にご相談ください。
無料資料配布中！ ビジコムが選ばれる理由
数多くの店舗様でご導入のお問合せを頂いております、ビジコムのPOSレジについて
機能やメリットなどを詳しくご覧いただけます。
＼ショールーム予約で、税率切り替えの操作を実機でご体験いただけます！／
“`
