月額0円で
導入可能に
2026年11月からスタートする新免税制度(リファンド方式)に、
免税システム「eあっと免税」が完全対応!
これから免税店を開業される方はもちろん、すでに「eあっと免税」をご利用中のお客様にも、
専用端末のご案内や制度改正に伴う主な変更点をわかりやすくご紹介します。
eあっと免税は、国税庁公認の「承認送信事業者」であるビジコムが提供する免税システムです。
2026年11月に施行される新免税制度「リファンド方式」に対応しており、いま導入しても制度開始時にシステムを入れ替える必要はありません。
現行制度から新制度まで、継続して安心してご利用いただけます。
eあっと免税は、月額利用料0円でご利用いただけます。
制度対応のために新たなシステム費用が発生することはなく、コスト負担を抑えながら免税対応を進めることが可能です。
現在から制度施行までの期間についても、所定の手続きを行っていただくことで、無料でご利用いただけます。
「eあっと免税」は、POSレジ「BCPOS」と同じ1台のPC上で連動して動作するため、販売から免税データの作成・送信までをレジ操作の流れで完結できます。
商品スキャンとパスポート読み取りだけで正確な免税処理が行われ、手入力ミスを防止。
現場の負担を増やさず、正確で安心な免税運用を実現できます。
ビジコムは新制度であるリファンド方式にも対応。
新制度でも、店舗で簡単に免税手続きができます。

ビジコムでは、新免税制度に完全対応したサービスをご紹介可能です。
また、すでに免税店の方でも無料での相談窓口をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
月額0円※で
利用可能に
現在「eあっと免税」をご利用中の店舗様も、月額利用料無料化の対象となります。
ビジコムでは、2026年11月施行予定の新免税制度(リファンド方式)への対応にあわせ、「eあっと免税」の月額利用料を無料とすることを決定しました。本対応は、新規のお客様だけでなく、既存のお客様にも適用されます。
現在の運用環境を大きく変える必要はなく、これまで通り安心してご利用いただけます。
また、現在有料プランをご利用中の既存のお客様は、制度改正前から所定の手続きを行っていただくことで、2026年10月までシステム利用料が無料となります。
新制度対応に必要な各種手続きについても、ビジコムがしっかりサポートいたします。
詳細は担当者より順次ご案内しておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※ POS連携タイプなど一部はイニシャルサーバー設定費 15,000円/店が別途必要となります。
新免税制度(リファンド方式)では、店舗側で行う「免税手続き」と、購入後に行われる「消費税相当額の返金」が、それぞれ別の業務として明確に分かれます。
そのため、ビジコムがご案内する返金事業者との直接契約が必要となります。
2026年9月30日をもってiOSアプリ版のサービス提供が終了いたします。
Windows版またはstera Terminal版への移行が必須となりますため、ご注意ください。
自社送信プランは新免税制度対応に伴い終了となります。 つきましては、新システムへのアップデート前に、所轄の税務署へ変更届出書を提出し、「他社送信(ビジコム経由)」への切り替え手続きをお願いいたします。
新免税制度に対応した運用を、計画から導入・定着まで一貫してサポートします。
制度の基礎理解から機器選定、初期設定、スタッフ研修まで、段階的に進められます。
制度改正前にeあっと免税(他社送信プラン)をご契約いただければ、免税電子化対応済みの状態で新制度へ移行できます。
これにより、令和8年11月1日以降も新制度の許可を受けたものとみなされ、引き続き安心してお使いいただけます。
パスポートをスリットに差し込むだけで、ICAO国際標準に対応した旅券情報をOCRで瞬時に読み取り。免税手続きがスムーズに行えます。
PC底面にすっきりと装着でき、外付け感のないスマートな設置が可能です。
ビジコムの「BCPOS」なら、POSレジ1台で免税販売から免税データ送信までワンストップ。
「eあっと免税」との連携により、二度打ち不要のスムーズな免税対応を実現します。
※POSレジ「BCPOS」のソフト料金は別途発生します
※POSレジ「BCPOS」のソフト料金は別途発生します

※POSレジ「BCPOS」のソフト料金は別途発生します
ビジコムでは、新免税制度に完全対応したサービスをご紹介可能です。
また、すでに免税店の方でも無料での相談窓口をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
還付業務における手数料モデルへの移行に伴い、お客様のシステム利用費用を軽減しました。
ビジコムでは法令対応(データ送信・税関確認情報取得)と会計処理をサポートしますが、消費税相当額の返金は提携する返金サービスと連携して実行します。そのため、ビジコムがご案内する返金事業者との直接契約が必要となります。
はい。現行制度下で「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出し電子化届出済の免税店は、新制度(令和8年11月1日以降)において一般型輸出物品販売場の許可を受けたものとみなされます。「eあっと免税」をご利用いただければ、許可の効力を失うことなく、リファンド方式へスムーズに移行し、引き続き安心してお使いいただけます。
2026年11月から免税制度が大きく変わります。
下記に、現在の免税制度から、新免税制度に変わることにより、
免税事業にどのような影響が出るのかについて、下記にて詳しくまとめました。
免税価格で商品を購入
(消費税は支払わない)

特に手続き不要。
※ 現在は、日本国内で転売が可能な状況

出国
税込金額で商品を購入

税関にて免税品の持ち出し確認をしてもらい、問題がなければ、消費税分を還付決定。

出国
| 現行制度 | 新免税制度(リファンド方式) | ||
|---|---|---|---|
| 還付金の支払い タイミング |
免税店での購入時 | ◼︎ 現金 空港で返金。もしくは口座振り込み。 ◼︎ クレジットカード 税関確認後に、登録を受けたクレジットカードへの返金。 ◼︎ 電子マネー 税関確認後に、登録を受けたアカウントへの返金。 |
|
| 免税成立のタイミング | 免税店での購入時 | 空港などの出国所で、還付手続き後 | |
| 対象物品の区分 | 一般物品 | 家電、衣料品など。 | 一般物品/消耗品の区分を廃止。 |
| 消耗品 | 食品、化粧品、医薬品など。 | ||
| 上限額・包装要件 など | 消耗品の購入上限額(50万円) 消耗品は密封包装が必要。 |
消耗品の上限金額(50万円)を撤廃。 包装義務を廃止(密封不要)。 |
|








ビジコムでは、新免税制度に完全対応したサービスをご紹介可能です。
また、すでに免税店の方でも無料での相談窓口をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。