こんにちは。「店舗活性化委員会(ミセカツ)」です!
政府は2026年8月5日、食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針を了承しました。2027年4月から2年間の時限措置とし、残る1%相当を給付することで、家計の負担を実質的にゼロとする構想です。今後、関連法案の国会提出・成立を経て正式に決定される予定です。
こうした消費税率の見直しを受け、「現在使用しているPOSレジは税率変更に対応できるのか」「減税終了後に元の税率へ戻せるのか」といった疑問を持つ店舗も多いのではないでしょうか。
ビジコムのPOSレジ「BCPOS」は、標準税率・軽減税率ともに、設定画面から0%以上の任意の税率へ変更できます。税率の適用開始日をあらかじめ設定できるほか、時限的な減税の終了に合わせて通常の税率へ戻す設定も事前に行えます。
この記事では、消費税率変更に向けて店舗が確認すべきポイントをはじめ、POSレジの税率設定方法、商品ごとの税区分、端数処理などの注意点をわかりやすく解説します。
※本記事は2026年8月5日時点の情報に基づいています。
食料品の消費税率1%への引き下げは、現時点では法案成立前です。税率・対象品目・施行時期は、今後の国会審議等により変更される可能性があります。
この記事でわかること
- 食料品の消費税率1%への変更方針と店舗への影響
- POSレジで消費税率を変更する手順
- 端数処理や商品ごとの税区分で注意すべきポイント
- 税率変更や減税終了後の切り替えに対応できるPOSレジの機能
食料品の消費税率は8%から1%へ
政府は、2027年4月から2年間、食料品に適用されている消費税率を8%から1%へ引き下げる方針を了承しました。
対象は、酒類・外食を除く飲食料品とされており、テイクアウトや宅配も1%になる見込みです。一方、酒類や店内飲食、日用品などの標準税率は10%が維持される方針です。
また、定期購読契約に基づく新聞には、引き続き軽減税率8%が適用されることが想定されています。そのため、取扱商品によっては1%・8%・10%の3つの税率が店舗内に混在する可能性があります。
食料品1%の対象と実施期間
2026年8月5日時点で示されている内容を整理すると、以下のとおりです。
| 商品・販売方法 | 現在の税率 | 変更方針 |
|---|---|---|
| 酒類・外食を除く飲食料品 | 8% | 1% |
| テイクアウト・宅配 | 8% | 1% |
| 定期購読契約に基づく新聞 | 8% | 8% |
| 酒類・店内飲食・日用品など | 10% | 10% |
実施期間は2027年4月から2年間とされています。ただし、現時点では法案成立前のため、正式な対象品目や運用方法については、今後の発表を確認する必要があります。
店舗で必要になる準備
食料品の消費税率が1%へ変更された場合、POSレジの税率だけを変更すれば対応が完了するとは限りません。店舗では、主に以下の項目を確認する必要があります。
- 商品マスタ・部門マスタの税率設定
- 店頭の値札や価格表示
- レシート・領収書・インボイスの表示
- 税率別の売上集計
- 会計ソフト・販売管理システムとのデータ連携
- テイクアウトと店内飲食の会計方法
- スタッフ向けの操作方法やマニュアル
商品点数が多い店舗ほど、制度の施行前に商品マスタや税区分を整理しておくことが重要です。また、現在使用しているレジで税率の変更日を事前に設定できるか、減税終了後に元の税率へ戻せるかも確認しておきましょう。
レジの消費税設定の基本
レジの消費税設定を正しく行うには、まず現行の税率や価格表示の考え方を整理しておく必要があります。ここでは、標準税率・軽減税率・内税外税の基本を確認します。

標準税率の設定方法を理解する
現在の消費税の標準税率は10%です。レジに消費税を設定する際は、標準税率を税率設定メニューや税率マスタへ登録します。
標準税率10%は、軽減税率の対象品目以外の商品・サービスに適用されます。飲食店の店内飲食や酒類、日用品、雑貨などが該当します。
軽減税率の設定方法を理解する
現在の軽減税率は8%です。対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品と、定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞です。
レジでは、標準税率とは別に軽減税率8%を登録し、対象となる商品や部門へ紐づけます。コンビニエンスストアや飲食店では、同じ飲食料品でもテイクアウトと店内飲食で税率が異なるため、販売方法に応じた区分が必要です。
法案が成立した場合は、飲食料品とテイクアウトが1%、定期購読の新聞が8%、酒類・店内飲食・日用品などが10%となる見込みです。制度変更後も正しく区分できるよう、商品ごとの税区分を日頃から整理しておきましょう。
内税と外税の違いを整理する
レジの消費税設定では、内税(税込価格)と外税(税抜価格)のどちらで管理するかも決める必要があります。両者の違いを以下の表で確認しましょう。
| 項目 | 内税(税込) | 外税(税抜) |
|---|---|---|
| 価格表示 | 消費税を含んだ金額で表示 | 消費税を含まない金額で表示 |
| レジ登録価格 | 税込金額を登録 | 税抜金額を登録 |
| 特徴 | お客様が支払額を把握しやすい | 商品本体の価格を把握しやすい |
消費者向けの価格表示では、原則として総額表示(税込表示)が義務付けられています。外税方式で商品を管理する場合も、店頭では税込価格が分かるように表示する必要があります。
内税・外税のどちらを採用する場合も、店舗内で運用ルールを統一することが大切です。
レジの消費税設定の手順
ここからは、POSレジで消費税を設定・変更する基本的な流れを解説します。製品によって画面や項目名が異なるため、実際の操作は使用しているレジのマニュアルも確認してください。
税率を設定する
まず、レジ本体またはPOSシステムの税率設定メニューで、標準税率と軽減税率を登録します。現在は、標準税率10%と軽減税率8%が基本となります。
制度変更が実施される場合は、新しい税率を登録したうえで、対象となる商品や部門の税率を変更します。施行日前に誤って新税率が適用されないよう、税率の適用開始日を設定できるかも確認しましょう。
商品ごとに税区分を登録する
税率を登録したら、商品マスタまたは部門設定で、各商品に適用する税区分を割り当てます。
現在は、飲食料品やテイクアウトを8%、日用品や酒類、店内飲食などを10%に設定します。食料品の税率が1%へ変更された場合は、対象となる商品や部門を1%へ切り替える必要があります。
商品数が多い場合は、部門単位でまとめて設定し、例外となる商品のみ個別に調整すると効率的です。
食品・酒類・日用品を同時に扱う店舗や、テイクアウトと店内飲食の両方に対応する店舗では、例外商品の設定漏れに注意しましょう。
端数処理の方法を設定する
消費税の計算では、1円未満の端数が発生する場合があります。端数処理には、主に以下の方法があります。
- 切り捨て
- 切り上げ
- 四捨五入
採用する方法は店舗の方針に合わせて決め、同じ取引や税率区分の中で処理方法が混在しないようにします。
動作確認を行う
設定後は必ずテスト会計を行い、税率・税額・レシート表示・売上集計が正しく反映されるかを確認します。
食料品の消費税率1%が施行される場合は、以下の項目を確認しましょう。
- 1%・8%・10%の商品が正しく計算されるか
- テイクアウトと店内飲食を正しく区分できるか
- レシートに税率ごとの対象額と消費税額が表示されるか
- 端数処理が設定どおりに反映されるか
- 日次・月次の売上集計へ税率別に反映されるか
- 会計ソフトや販売管理システムへ正しい税区分で連携されるか
テスト会計は、異なる税率の商品を組み合わせた複数のパターンで実施することが重要です。
レジの消費税設定で注意すべきポイント
インボイスの端数処理に注意する
適格請求書(インボイス)では、税率ごとに区分した消費税額について、それぞれ1回の端数処理を行います。
商品ごとに端数処理をしてから合算するのではなく、税率ごとの合計金額に対して端数処理を行う必要があります。
| 端数処理のタイミング | 適格請求書での可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 商品ごとに端数処理 | 不可 | 商品ごとの個別処理は認められない |
| 税率ごとの合計に対して1回 | 可 | 切り捨て・切り上げ・四捨五入が可能 |
複数税率を扱う店舗では、税率ごとの合計額と消費税額が正しく表示されているか、レシートや帳票で確認しましょう。
商品ごとの税区分を正しく登録する
商品マスタに登録した税区分は、会計処理や売上集計、帳票へそのまま反映されます。税区分を誤って登録すると、その後の会計や集計も誤った状態で処理されます。
特に注意が必要なのは、以下のような商品や販売方法です。
- 食品と酒類を同じ売り場で販売している
- みりんとみりん風調味料を取り扱っている
- 同じ商品を店内飲食とテイクアウトの両方で販売している
- 食品と雑貨・保冷剤・容器などを一緒に販売している
制度変更時だけでなく、新商品を登録する際にも、税区分を確認する運用を整えておきましょう。
複数税率の設定方法を確認する
標準税率と軽減税率の両方を扱う店舗では、商品ごとに税率を設定し、税率別に売上を集計できるレジが必要です。
食料品の消費税率が1%へ変更された場合、店舗によっては1%・8%・10%の3つの税率を扱う可能性があります。次の機能に対応しているか確認しましょう。
- 商品・部門ごとに税率を設定できる
- 複数商品の税率をまとめて変更できる
- 税率の適用開始日を事前に設定できる
- 減税終了後の税率をあらかじめ設定できる
- 税率別に売上を集計できる
- レシートやインボイスへ税率別に表示できる
レジの消費税設定ミスによる影響
消費税の設定ミスは、会計時の金額だけでなく、売上集計や経理処理にも影響します。
| ミスの内容 | 発生しやすい場面 | 主な影響 |
|---|---|---|
| テイクアウトと店内飲食の税率混同 | 飲食店の会計時 | 異なる税率で会計される |
| 新商品の税区分設定漏れ | 商品マスタ登録時 | 以降の会計・集計へ誤りが続く |
| 税率変更時の対象商品漏れ | 制度改正への対応時 | 一部の商品だけ旧税率で販売される |
| 内税・外税設定の混在 | 商品登録や価格変更時 | 税込価格や税額にズレが生じる |
誤った税区分のデータが経理部門や税理士へ渡ると、帳票の確認や修正仕訳などの追加作業が発生します。設定変更後は、レジ画面だけでなく、売上集計や連携データまで確認することが大切です。
レジの消費税設定ミスを防ぐ方法
設定ルールをマニュアル化する
消費税の設定を担当者の記憶だけに頼らず、店舗内のルールとして文書化しましょう。
- 商品・部門ごとの税区分
- 内税・外税の設定方針
- 端数処理の方法
- 新商品登録時の確認フロー
- 税率変更時の担当者と確認手順
一覧表やチェックリストにまとめておくと、担当者が交代した場合も同じ基準で運用できます。
定期的に設定内容を確認する
税率設定は一度登録したら終わりではありません。以下のタイミングで定期的に確認しましょう。
- 新商品や季節商品を追加したとき
- 価格改定やキャンペーンを実施するとき
- 税率変更や制度改正が発表されたとき
- 月次の売上集計を確認するとき
POSレジを活用して設定ミスを防ぐ
商品マスタや部門設定で税区分を管理できるPOSレジを活用すると、手入力による会計ミスや設定漏れを抑えやすくなります。
- 商品・部門ごとに税区分を管理できる
- 複数商品の税率をまとめて変更できる
- 税率別の売上集計を自動で出力できる
- レシートへ税率別の対象額・消費税額を表示できる
- 会計・販売管理システムへ税区分を連携できる
現在の税率だけでなく、将来の税率変更や元の税率へ戻す運用まで想定してPOSレジを選ぶことが重要です。
BCPOSなら時限的な税率変更にも対応
ビジコムのPOSレジ「BCPOS」は、消費税率および軽減税率の設定変更に対応しています。
標準税率・軽減税率ともに、設定画面から0%以上の任意の値に変更できます。現在検討されている食料品の消費税率1%への引き下げをはじめ、将来的な税率改正にも柔軟に対応可能です。
- 適用開始日を事前に設定:制度の施行日に合わせて、新しい税率へ切り替えられます。
- 減税終了後の税率も予約:時限的な減税が終了する場合も、通常の税率へ戻す設定を事前に行えます。
- 商品ごとに税率を設定:食料品・酒類・日用品など、商品に応じて適用する税率を設定できます。
- 複数税率の混在に対応:標準税率と軽減税率が混在する店舗でも、制度内容に合わせて運用できます。
ビジコムでは、これまでも消費税率改正や軽減税率制度など、法改正に合わせたシステム対応を行ってきました。今後も制度の動向を注視し、安心して「BCPOS」をご利用いただけるようサポートしてまいります。

よくある質問
- Q. 食料品の消費税率はいつから1%になりますか?
- A. 政府は、2027年4月から2年間、酒類・外食を除く飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる方針を了承しています。ただし、2026年8月5日時点では法案成立前のため、税率・対象品目・施行時期が変更される可能性があります。
- Q. 食料品の税率が1%になった場合、店舗では何を変更する必要がありますか?
- A. 商品マスタや部門マスタの税率設定をはじめ、値札、レシート、インボイス、売上集計、会計ソフトとの連携などを確認する必要があります。テイクアウトと店内飲食を扱う場合は、販売方法ごとの税率設定も確認しましょう。
- Q. レジの消費税設定では、内税と外税のどちらがよいですか?
- A. 業態や運用方針によって異なります。消費者向けの価格表示では原則として総額表示が必要なため、外税で商品を管理する場合も、店頭では税込価格が分かるように表示してください。いずれの場合も、店舗内で設定ルールを統一することが重要です。
- Q. 軽減税率の商品はPOSレジでどのように設定しますか?
- A. 商品マスタまたは部門設定で、対象商品へ軽減税率を割り当てます。現在は飲食料品やテイクアウトなどに8%を設定します。食料品の税率1%が施行される場合は、正式な対象範囲を確認したうえで対象商品を1%へ変更します。
- Q. 時限的な減税が終了した後、元の税率へ戻せますか?
- A. 使用しているレジによって対応方法が異なります。「BCPOS」では、税率の適用開始日をあらかじめ設定できるため、減税終了日に合わせて通常の税率へ戻す設定を事前に行うことが可能です。
- Q. ビジコムの「BCPOS」は食料品の消費税率1%に対応できますか?
- A. 「BCPOS」は、標準税率・軽減税率ともに、設定画面から0%以上の任意の値に変更できます。税率の適用開始日を事前に設定できるため、制度の施行日に合わせた切り替えや、時限的な減税終了後に元の税率へ戻す設定にも対応可能です。正式な制度内容に応じて必要となる対応については、今後改めてご案内します。
まとめ
政府は、2027年4月から2年間、酒類・外食を除く飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる方針を了承しています。制度が実施された場合、店舗ではPOSレジの税率変更だけでなく、商品マスタ、値札、レシート、インボイス、売上集計、会計・販売管理システムとの連携など、幅広い確認が必要です。
特に、食品・酒類・日用品を同時に販売する店舗や、テイクアウトと店内飲食の両方に対応する店舗では、複数税率を正しく区分して管理できるレジが欠かせません。
ビジコムのオールインワンPOSレジ「BCPOS」は、標準税率・軽減税率ともに0%以上の任意の値へ変更できます。税率の適用開始日を事前に設定できるため、制度施行時の切り替えに加え、時限的な減税終了後に元の税率へ戻す運用にも対応可能です。
ビジコムでは、今後も制度の動向を注視し、法改正に合わせたシステム対応とサポートを行ってまいります。現在使用しているレジの税率変更に不安がある方や、制度変更に備えてPOSレジの入れ替えを検討している方は、お気軽にご相談ください。






