免税アプリおすすめ7選｜リファンド方式に対応した免税システムを比較

こんにちは。「店舗活性化委員会（ミセカツ）」です！

「2026年11月の制度改正後も、今の免税システムを使える？」「レジで入力した商品情報を、免税アプリにも入力し直している」「返金対応まで増えたら、スタッフの負担が心配」。免税販売の準備や見直しを進めるなかで、こうしたお悩みはありませんか。

2026年11月1日から、日本の免税店制度はリファンド方式へ移行します。店頭で税込価格を受け取り、出国時の税関確認後に返金する流れとなるため、店頭での入力作業に加え、税関確認情報の取得・保存や返金サービスとの連携も確認しておく必要があります。

本記事では、免税アプリ・免税システム7サービスの公開情報をもとに、新制度への対応状況やPOS連携、店舗に合った選び方を整理します。今あるレジや決済端末を活用したい方も、導入方法を比較する際の参考にしてください。

情報確認日：2026年9月17日。制度は国税庁・観光庁、製品・サービスは各社の公式公開情報を参照しています。対応機能・料金・提供時期は、利用する端末や契約条件によって異なります。

リファンド方式で変わる免税手続き

2026年10月31日までは現行制度が適用され、11月1日以降の販売分からリファンド方式へ移行します。新制度では、主に次の流れを想定して準備を進めます。

1. 店頭で税込価格を受け取る
   購入者の資格確認などの免税販売手続きを行い、購入記録情報を国税庁へ送信します。
2. 旅行者が出国時に税関の確認を受ける
   購入日から90日以内に、購入品を国外へ持ち出すことについて確認を受けます。
3. 店舗側で税関確認情報を取得・保存する
   購入記録情報と税関確認情報を管理し、免税の適用に必要な保存を行います。
4. 店舗または委託先が返金手続きを行う
   利用するサービスに応じて、クレジットカードへの送金や銀行振込などで返金します。

返金方法や時期、手数料の負担は一律ではありません。旅行者が手数料を負担する場合、実際の受取額は消費税相当額より少なくなることがあります。店頭でも説明できるよう、利用する返金サービスの条件を確認しておきましょう。

出典：国税庁「リファンド方式への移行について」、観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」問7・17

免税アプリを選ぶ、3つのポイント

「新制度対応」と書かれているだけでは、自店で必要な作業がどこまで減るかは判断できません。店頭での会計から返金後の確認まで、実際の業務に沿って比較すると、導入後の行き違いを防ぎやすくなります。

1．新制度のどの業務まで対応できるか

まず確認したいのは、購入記録情報を送る機能だけでなく、税関確認情報の取得・保存や返金との連携まで、どの範囲を任せられるかです。

• 新制度に対応した購入記録情報の作成・電子送信
• 税関確認情報の取得と、購入記録情報とあわせた保存
• 返金サービスとのデータ連携、返金状況の確認方法
• 取消・返品時の記録の修正と、返金前後の対応方法
• 利用する機種・プランの対応時期と、移行時に必要な手続き

新制度では、購入記録情報の提供と税関確認情報の取得を委託する先は「承認送受信事業者」と呼ばれます。アプリの提供会社と実際の送受信・返金を担う会社が異なる場合もあるため、契約先と役割分担を確認してください。

また、購入記録情報と税関確認情報は、販売日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間の保存が必要です。委託先のサービスで保管する場合も、保存期間や閲覧・出力の方法を確認しておきましょう。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式）」2026年7月版・問63〜66。送受信に関する承認と、返金サービスの提供条件は別に確認が必要です。

2．今のPOSレジ・端末を活用できるか

レジに登録した商品名や金額を、免税アプリへもう一度入力する作業は、混雑時ほど負担になりがちです。今使っているPOSレジとの連携方法を確認すると、二重入力や入力ミスを減らす方法を選びやすくなります。

たとえば「eあっと免税」は、BCPOSとの連携に加え、対応形式のCSVによる他社POSの販売データの取り込みも案内しています。対応する決済端末でアプリを利用する方法もあるため、POSレジの買い替えを前提にせず、今ある機器でどこまで対応できるかを確認してみましょう。ビジコムの連携機能に関する公式発表

3．費用とサポートが店舗の運用に合うか

比較したいのは、アプリの月額料金だけではありません。端末や周辺機器の購入費、POS連携の費用、返金サービスの手数料などを含めて、店舗が負担する費用を確認しましょう。

• 費用：初期費用・月額料金・従量料金・返金手数料と、その負担者
• 端末：対応OS、既存PCや決済端末の利用可否、周辺機器の要否
• 入力：旅券の読み取り方法、多言語案内、商品情報の登録手順
• サポート：店舗からの操作相談と、旅行者からの返金問い合わせへの対応範囲
• 通信障害時：一時保存の可否、復旧後の送信手順、送信状況の確認方法

オフラインで入力内容を保存できるサービスでも、国税庁への送信は必要です。通信障害後に送信する場合の手順を決めておきましょう。旅行者の出国後に購入記録情報を送信しても、税関確認情報を取得できず、免税の適用を受けられません。国税庁「リファンド方式Q&A（概要編）」問15

免税アプリ・免税システム7選

ここでは、店舗の免税業務を支援する7サービスを紹介します。新制度への対応状況は各社の公表内容を整理したもので、すべての端末・プランで同じ機能を利用できるという意味ではありません。候補を絞ったうえで、自店の利用条件を確認してください。

1．eあっと免税（株式会社ビジコム）

「eあっと免税」は、POSレジ・Windows PC・決済端末から、お店に合う導入方法を選べる免税システムです。新たな専用機器の導入を検討している店舗はもちろん、今ある設備を活用したい店舗にも選択肢があります。

POSレジとの連携で、販売情報の再入力を減らせる

ビジコムのPOSレジ「BCPOS」と連携すると、会計時の商品情報や金額を免税手続きに引き継げます。他社POSを利用している場合も、対応するCSV形式で販売データを取り込む方法があります。

Windows版では、2026年7月22日からリファンド方式に対応したバージョンを提供しています。事前に操作を確かめられるトレーニングモードも備えています。

stera terminal／JT-VT10でも利用できる

「eあっと免税」は、決済端末のstera terminal／JT-VT10でも利用できます。対応する決済端末を活用すれば、免税手続きのためだけに別のPCを置く必要がなく、レジ周りの省スペース化にもつながります。

stera terminalでは内蔵カメラによるパスポート読み取りに対応し、同じ端末で「リアレジ」を利用する構成では、商品データをアプリ間で連携できます。使用できるアプリや契約条件は端末ごとに確認してください。

Windows版はシステム初期費用・月額利用料0円

Windows版（他社送信）は、免税システムの初期費用・月額利用料0円で案内されています。利用には所定の申込み・登録手続きが必要です。BCPOSの免税販売機能にも追加の機能利用料はかかりません。ただし、POS自体の利用料や機器代などは別途必要です。

• BCPOS連携で商品情報・金額の再入力を減らせる
• Windows PCに加え、stera terminal／JT-VT10でも利用できる
• 対応CSVによる他社POSとのデータ連携も選べる
• Windows版のシステム初期費用・月額利用料は0円

eあっと免税の対応デバイス・特長を見る

2．SmartDetax（スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社）

SmartDetaxは、購入記録情報の作成・送信・保管やPOS連携に対応する免税システムです。返金申請プラットフォーム「JPrefund」とSBペイメントサービスの送金サービスを連携し、新制度に向けた返金サービスを2026年7月から提供しています。

• 購入記録情報の電子送信・保管、POS連携に対応
• 「JPrefund」を通じたキャッシュレス返金を案内
• 既存の免税システムを活用した返金連携も検討できる

SmartDetaxの公式サイトを見る

3．PIE VAT（株式会社 Pie Systems Japan）

PIE VATは、店舗の免税手続きから、商業施設の免税カウンター運営まで支援するサービスです。スマレジ・Shopify・Squareなどとの連携を案内しています。

免税カウンターの「PIE VAT Station」に加え、既存の免税システムに返金機能を組み合わせたい事業者向けに「PIE VAT Refund」も用意されています。

• 主要なクラウドPOSとの連携を案内
• 免税カウンター運営や、返金のみのサービスも展開
• 店舗単体・商業施設など、運用形態に応じて検討できる

PIE VATの公式サイトを見る

4．J-TaxFree（株式会社J&J Tax Free）

J-TaxFreeは、PC・タブレット・スマートフォンなどで利用できる免税システムです。POSとの連動も案内しており、店舗の設備や手続き方法に合わせて導入を検討できます。

新制度に向けた返金サービス「J-TaxRefund」は、旅行者がWebサイトでパスポート情報や返金方法を登録する仕組みです。

• PC・タブレット・スマートフォンなどに対応
• POS連動や複数の導入方法を案内
• Web型の返金サービス「J-TaxRefund」を展開

J-TaxFreeの公式サイトを見る

5．日本免税（株式会社日本免税）

日本免税は、2026年の制度改正への対応を案内する免税アプリです。POS連動、旅券読み取り、オフラインでの入力支援など、店頭での作業を支える機能を紹介しています。

• 新制度への対応とPOS連動を案内
• AIによるパスポート読み取りやオフライン機能を紹介
• 365日のサポート体制を案内

日本免税の公式サイトを見る

6．GTF-Planet（Global Tax Free-Planet株式会社）

Global Tax Free-Planet株式会社は、小売店向けの免税システムや、商業施設向けの免税カウンター運営支援を提供しています。

同社のアプリ「GTF-Planet」は、2026年11月1日からのリファンド方式への対応を案内しています。パスポートやVisit Japan Webの免税QRコードの読み取り、一部POSとの連携なども紹介されています。

• スマートフォンを利用した免税手続きに対応
• 対応POSとの連携やレシートQRコードの読み取りを案内
• アプリ導入と免税カウンター運営支援の両面から検討できる

Global Tax Free-Planetの公式サイトを見る

7．Global Blue

Global Blueは、世界各国で免税ショッピングや小売事業者向けの関連サービスを展開しています。海外での利用実績と、日本国内の免税店が利用できるサービスの仕様は、分けて確認する必要があります。

本記事の確認範囲では、日本の2026年11月の新制度に対する具体的な対応仕様を確認できていません。比較候補にする場合は、日本向けのサービス名、購入記録情報等の送受信、返金方法、日本語サポートの提供範囲を確認してください。

Global Blueの公式サイトを見る

よくある質問

Q. 免税アプリの導入は義務ですか？

A. 特定の市販アプリの導入が義務付けられているわけではありません。免税販売に必要な情報の電子送信などに対応する必要があり、その手段として免税アプリ、POSシステム、自社システムなどを利用します。新制度では、税関確認情報の取得・保存への対応も必要です。国税庁の制度Q&A

Q. リファンド方式は、すでに始まっていますか？

A. 2026年9月17日時点では、まだ始まっていません。2026年11月1日以降の販売分から適用されます。対応アプリの提供開始と、制度の開始は別なので、移行日までの運用と移行後の運用を確認しましょう。国税庁の移行案内

Q. アプリが無料なら、返金まで費用はかかりませんか？

A. アプリの利用料と、返金サービスの手数料は別です。機器代やPOS利用料などが必要な場合もあります。店舗の負担額に加え、旅行者が負担する手数料の有無も確認してください。観光庁FAQ・問17

Q. 今のPOSレジを買い替えずに導入できますか？

A. サービスや利用環境によっては可能です。既存POSとの直接連携、CSVの取り込み、PCや決済端末での単独利用などを比較してください。eあっと免税でも、対応形式のCSVを使った他社POSとの連携を案内しています。対応する導入方法

Q. 決済端末でも免税アプリを使えますか？

A. eあっと免税は、決済端末stera terminal／JT-VT10を対応デバイスとして案内しています。利用する機種・契約プランに応じたアプリの導入方法、料金、新制度への対応時期を確認してください。eあっと免税の対応デバイス

まとめ

免税アプリを選ぶ際は、「新制度対応」の表示だけでなく、購入記録情報の送信から税関確認情報の取得・保存、返金との連携まで、どの業務を任せられるかを確認しましょう。POSとの連携方法や料金の内訳をそろえて比較すると、自店に合うサービスを選びやすくなります。

今ある設備を活用したい店舗には、導入方法の選択肢も大切です。ビジコムの「eあっと免税」は、Windows PCに加え、stera terminal／JT-VT10での利用にも対応しています。店頭での入力作業やレジ周りのスペース、新制度への移行準備を含めてご相談ください。