免税店とは？仕組みや利用方法、お得な使い方を初心者向けに解説

こんにちは。「店舗活性化委員会(ミセカツ)」です！

海外旅行や訪日外国人の買い物で耳にする「免税店」という言葉ですが、実際にどのような仕組みで、誰がどのように利用できるのか、詳しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。免税店では消費税が免除されてお得に買い物ができると聞いても、具体的な条件や手続きの流れ、注意すべきポイントが分からず、不安を感じる方も多いはずです。

さらに、2026年11月からは免税制度が大きく変わり、リファンド方式と呼ばれる新しい仕組みが導入される予定です。制度変更に伴い、利用者だけでなく免税販売を行う店舗側にも新たな対応が求められるため、今のうちに免税店の基本を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、免税店とは何か、どのような仕組みで消費税が免除されるのか、誰が利用できてどんな商品が対象になるのか、実際の購入手続きの流れと注意点、そして今後の制度変更のポイントまで、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説します。

また、記事の最後では、免税販売を行う小売店・事業者向けに、2026年11月開始の新免税制度（リファンド方式）にも対応した免税電子化システム「eあっと免税」をご紹介しています。
免税店の開設や制度対応を検討中の方も、ぜひ最後までお読みください。

免税店とはどんな仕組み？基本の考え方と通常販売との違い

免税店とは、一定の条件を満たす外国人旅行者などに対して、消費税を免除して商品を販売できる店舗のことです。日本国内で買い物をする際、通常は商品価格に消費税（10％）が上乗せされますが、免税店では税金分が差し引かれるため、実質的に安く購入できる仕組みになっています。

免税販売と通常販売の違い

免税販売と通常販売の最も大きな違いは、消費税の取り扱いにあります。通常の販売では、商品価格に消費税が上乗せされた金額を支払いますが、免税販売では一定の条件を満たすことで消費税が免除され、税抜き価格で購入できるのです。

免税販売が認められるのは、購入した商品を日本国外へ持ち出すことが前提となっているためです。日本の消費税は国内で消費される商品やサービスに対して課される税金ですので、海外に持ち出して消費される商品については税金を免除する、という考え方が免税制度の基本になっています。

ただし、どの店舗でも免税販売ができるわけではありません。免税販売を行うには、税務署長から免税店としての許可を受ける必要があり、許可を受けた店舗のみが免税販売を実施できる仕組みになっています。店頭に免税店であることを示すマークやステッカーが掲示されているかどうかが、判断の目安となります。

以下の表で、免税販売と通常販売の主な違いを整理しました。

このように、免税販売は単に価格が安くなるだけでなく、利用できる人や販売できる店舗に条件があることを理解しておくことが大切です。

タックスフリーとデューティーフリーの違い

免税店には、街中にあるタックスフリーショップと、空港などの制限エリア内にあるデューティーフリーショップの2種類があります。どちらも税金が免除される点は共通していますが、免除される税の種類や利用できる場所、タイミングが異なります。

タックスフリー（Tax Free）とは、消費税が免除される免税販売のことを指します。街中のドラッグストアや家電量販店、百貨店などで「Tax Free」のマークを見かけることがありますが、これらの店舗では訪日外国人などの非居住者に対して、消費税を免除した価格で商品を販売しています。購入した商品は原則として日本国内で受け取り、出国時に未開封のまま持ち出す必要があります。

一方、デューティーフリー（Duty Free）とは、主に空港や港の出国手続き後の制限エリア内にある免税店のことです。ここでは消費税だけでなく、関税や酒税、たばこ税といった税金も免除される場合があります。デューティーフリーショップで購入した商品は、出国後に受け取るか、機内で受け取る形になるため、利用できるタイミングが出国直前に限られます。日本人も海外旅行の際に利用できる点が、タックスフリーとの大きな違いです。

以下の表で、タックスフリーとデューティーフリーの違いを比較しました。

旅行の途中で買い物を楽しみたい場合はタックスフリーショップ、出国直前にお酒やたばこなどをまとめて購入したい場合はデューティーフリーショップと、利用シーンに応じて使い分けると便利です。

現行制度と2026年の新免税制度（リファンド方式）のポイント

現在（2025年12月時点）の免税制度では、条件を満たせばその場で消費税分を差し引いた価格で購入できますが、2026年11月からはリファンド方式と呼ばれる新しい仕組みが導入される予定です。リファンド方式では、いったん税込価格で購入した後、購入者が後日、税金分の払い戻しを受ける形に変わります。

新しいリファンド方式では、免税店での購入時に税込価格を支払い、その後、出国時の税関で免税対象品の持ち出し確認を受ける流れが想定されています。

税金分の払い戻し（リファンド）は、出国港内での現金受取や、クレジットカード等への返金など、事業者が提供する手段を通じて行われる見込みです。

その場で税金分が差し引かれるのではなく、後から返金される方式に移行する可能性があり、購入情報や旅券情報の電子的な管理がしやすくなることで、不正利用防止や手続き効率化につながることも期待されています。ただし、最終的な運用方法については、今後正式に示される予定のため、最新の発表を確認することが重要です。

制度変更に伴い、店舗側では免税システムの刷新や、電子的な情報連携への対応がより重要になります。利用者にとっても、払い戻しの手続きや受け取り方法について事前に理解しておく必要が出てくるでしょう。

以下の表で、現行制度と新制度の違いを整理しました。

新制度への移行は、利用者・店舗双方にとって大きな変化となります。利用者には払い戻し手続きの理解が求められ、店舗側では適切なシステム導入と準備を進めることで、よりスムーズで正確な免税手続きが実現できるようになります。

免税店は誰が利用できる？対象者・対象品目・購入ルールの基礎

免税店を利用するには、購入者が一定の条件を満たしている必要があります。また、すべての商品が免税対象になるわけではなく、品目ごとに定められたルールや購入条件があります。

ここでは、免税店を利用できる人の条件や、対象となる商品の区分、購入時に守るべきルールについて詳しく解説します。

利用者の条件とパスポート・在留資格などの確認事項

免税店を利用できるのは、基本的に日本に居住していない「非居住者」と呼ばれる方です。代表的なのは、短期滞在の観光ビザで日本を訪れている外国人旅行者ですが、それ以外にも条件を満たせば免税制度を利用できる場合があります。

非居住者かどうかの判断は、パスポートや在留カードなどの公的書類で確認されます。免税店での購入時には必ずパスポートの提示が求められ、入国スタンプや在留資格、滞在期間などがチェックされます。短期滞在の観光客であれば、入国日から6か月以内に出国する予定であることが条件となります。

また、日本人であっても海外に2年以上居住している方や、日本国内に住所を持たない外国人など、一定の条件を満たせば非居住者として免税を利用できる場合があります。逆に、日本に住んでいる外国人留学生や就労ビザを持つ外国人の方は、原則として免税の対象外となります。

以下に、免税利用者の代表的なパターンと対象外となるケースをまとめました。

• 免税を利用できる代表例：短期滞在の観光客、ビジネス出張者、海外在住の日本人帰国者など
• 免税を利用できない代表例：日本国内に住所がある方、留学ビザや就労ビザで長期滞在中の外国人、永住者など

免税を利用する際は、必ず有効なパスポートを持参し、店舗での確認手続きに協力することが大切です。条件を満たさない場合は、通常の税込価格での購入となりますので、事前に自分が対象になるかどうかを確認しておくと安心です。

一般物品と消耗品の違いと購入制限

免税制度では、商品を「一般物品」と「消耗品」の2つに区分し、それぞれ異なる条件やルールが定められています。この区分を理解しておくことで、免税対象になるかどうかや、購入後の取り扱い方法が分かりやすくなります。

一般物品とは、家電製品、カメラ、バッグ、時計、洋服、靴、アクセサリーなど、繰り返し使用できる商品を指します。これらの商品は、基本的に日本国内で開封せずに持ち出すことが条件となりますが、購入後の包装方法や持ち出し時のルールは比較的緩やかです。

一方、消耗品とは、食品、飲料、医薬品、化粧品、香水、日用品など、消費や使用によってなくなる商品を指します。消耗品は一般物品よりも厳しい条件が課されており、購入後は特殊な包装がされ、出国するまで開封してはいけないルールになっています。また、購入できる金額や数量にも制限がある場合があります。

以下の表で、一般物品と消耗品の違いを比較しました。

購入する商品がどちらの区分に該当するかによって、包装方法や持ち出し時の注意点が変わります。店舗スタッフの説明をよく聞き、指示に従って適切に取り扱うことが重要です。

最低購入金額や数量条件などの免税ルール

免税を利用するには、一般物品・消耗品それぞれに設定された最低購入金額を満たす必要があります。条件は商品区分によって異なり、金額に満たない場合は免税が適用されません。

一般物品と消耗品は同じ店舗で区分ごとに条件を満たせば免税対象になりますが、複数店舗の購入金額を合算できるかどうかは施設ごとに異なります。また、酒類やたばこなどは国や航空会社の規定により数量制限があるため注意が必要です。

免税利用前に確認しておきたいポイントをまとめました。

• 区分ごとの最低購入金額を満たしているか
• 購入後、出国までの期間が条件内か
• 数量制限（酒類・たばこなど）を確認しているか
• 合算手続きが可能か店舗・施設に確認したか

これらのルールは変更される可能性があります。最新情報は観光庁の公式サイトや店舗で確認しておきましょう。

免税店での購入手続きの流れと注意点

免税店で実際に買い物をする際には、通常の買い物とは異なる手続きが必要になります。パスポートの提示や免税書類の作成、出国時の確認など、いくつかのステップを踏む必要があるため、事前に流れを理解しておくとスムーズです。

ここでは、免税店での購入手続きの基本フローと、空港での受け取りや持ち出し時の注意点、さらに電子化が進む免税手続きの変化について解説します。

必要書類と免税手続きの基本フロー

免税店を利用する際は、必ずパスポートの原本を提示する必要があります。コピーや画像は使用できないため注意しましょう。

免税手続きの流れは店舗によって多少異なりますが、基本は共通しています。免税対象商品を選んだら、会計時に免税希望を伝えてパスポートを提示します。スタッフが条件を確認し、問題なければ免税価格で購入できます。

購入後は、店舗で免税書類を受け取るか、電子的に記録されます。電子化対応店では書類の記載が不要になり、手続きがスムーズです。

一般的な免税手続きの流れは以下の通りです。

1. パスポート原本を持参して来店する
2. 免税対象商品を選び、会計時に免税希望を伝える
3. パスポート提示と条件確認を受ける
4. 免税価格で支払う
5. 免税書類を受け取る、または電子記録される
6. 出国時に税関で免税品と書類を確認してもらう

必要書類やデータの管理を忘れず、スタッフの案内に従って手続きを進めましょう。

空港受取・持ち出し時の注意点

免税品は出国まで未開封のまま持ち出す必要があります。消耗品は特に厳重に包装されているため、誤って開封しないよう注意しましょう。

空港到着後は、税関で免税品と書類の確認を受けます。電子化店舗ではシステム上で自動確認されることもありますが、場合によっては現物提示が必要です。また、液体物などは航空会社の持ち込み制限があるため、事前に確認しておくと安心です。

乗り継ぎがある場合は、経由地の税関ルールにより追加の確認や制限がかかることがあります。複雑な移動ルートの場合は、購入前に店舗や航空会社へ確認しておきましょう。

免税品を安全に持ち帰るための注意点をまとめました。

• 免税品の包装を開封しない
• 免税書類やレシートをなくさない
• 液体物などの持ち込み制限を確認する
• 乗り継ぎ先の税関ルールを事前に調べておく

これらのポイントを守れば、トラブルなく免税品を持ち出すことができます。

電子化で変わる免税手続きと店舗側の負担軽減

免税手続きの電子化により、紙書類の作成・管理が不要になり、店舗の業務負担が大きく削減されました。購入情報や旅券情報はシステム上で一元管理され、国税庁へ自動送信されるため、入力ミスや紛失リスクも軽減されます。

利用者にとっても、書類貼付が不要になるなど手続きがスムーズになり、免税カウンターでの待ち時間短縮につながります。

2026年11月から導入予定のリファンド方式では、電子的なデータ管理と情報連携がさらに重要になります。制度変更に対応するためにも、店舗側は信頼性の高い免税システムの導入が不可欠です。

ビジコムの「eあっと免税」は承認送信事業者として、現行制度と新制度（リファンド方式）の両方に対応しており、多くの小売店やドラッグストアなどで導入されています。

免税電子化システムの主なメリットは以下の通りです。

• 紙書類の削減による業務効率化
• 入力ミスの防止とデータの正確な送信
• 制度変更へのスムーズな対応
• スタッフがお客さま対応に集中できる

免税販売を行う店舗にとって、電子化と制度変更への準備は今後さらに重要になります。早めに免税電子化システムを導入しておくと安心です。

まとめ

この記事では、免税店とは何か、その仕組みや利用できる人の条件、対象となる商品の区分、最低購入金額や数量制限といった基本ルールについて解説しました。タックスフリーとデューティーフリーの違いや、一般物品と消耗品それぞれの取り扱いを知っておくことで、トラブルを避けながらお得に買い物を楽しむことができます。

また、2026年11月からはリファンド方式が導入され、いったん税込で支払い、後から税金分が払い戻される仕組みに変わる予定です。制度変更に伴い、利用者には払い戻し手続きの理解が求められ、店舗側には電子的な情報連携に対応したシステム整備が欠かせません。免税手続きの電子化は、書類削減やミス防止など、店舗と利用者の双方にメリットがあります。

免税販売を行う、あるいはこれから免税店の開設を検討している小売店の担当者にとっては、現行制度と新制度の双方に対応できる免税システムを選ぶことが重要です。
免税システムならビジコムの「eあっと免税」がおすすめです。承認送信事業者として国税庁のシステムと連携し、現行の免税電子化制度だけでなく、2026年11月からのリファンド方式にも対応可能なシステムです。詳しい機能や導入事例については、ビジコム公式サイトの「eあっと免税」ページをご参照いただき、訪日客へのサービス向上と店舗運営の効率化にお役立てください。