免税カウンターとは？2026年リファンド方式に向けた手続きと店舗運用のポイント

こんにちは。「店舗活性化委員会（ミセカツ）」です！

「免税手続きに時間がかかり、通常レジまで混雑してしまう」「パスポート情報の入力ミスが心配」「新しいリファンド方式をお客様へどう説明すればよいかわからない」――免税対応を行う店舗では、このような悩みを感じることもあるのではないでしょうか。

免税手続きは、通常の会計に加えて、対象者の確認、購入記録情報の送信、出国時の手続きに関する案内などが必要です。対応方法が担当者ごとに異なると、処理時間や案内の品質にもばらつきが生じやすくなります。

さらに、2026年11月1日からは、訪日外国人向けの消費税免税制度が「リファンド方式」へ移行します。店舗ではいったん税込価格で販売し、購入者が出国時に税関の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額を返金する方式へ変わるため、会計だけでなく返金までを見据えた運用整備が必要です。

本記事では、免税カウンターの役割やリファンド方式における手続きの流れ、店舗で起こりやすい課題と効率的な運用のポイントをわかりやすく解説します。

免税カウンターとは

免税カウンターとは、訪日外国人旅行者に対する免税手続きや案内を行う場所、またはその運用体制を指します。本記事では、専用カウンターだけでなく、一般レジやサービスカウンターの一部で免税手続きを行う場合も含めて「免税カウンター」と表現します。

免税手続きには、通常の会計とは異なる確認や情報登録が伴います。訪日外国人の来店が増えてから慌てて対応するのではなく、誰が、どこで、どのような手順で対応するかをあらかじめ決めておくことが大切です。

免税カウンターの役割

免税カウンターでは、主に次のような業務を行います。

• 購入者が免税対象者に該当するかの確認
• 購入商品や金額が免税の条件を満たしているかの確認
• パスポートなどの旅券情報の読み取り・登録
• 購入記録情報の作成・送信
• 出国時の税関手続きや返金方法の案内

確認項目が多いため、混雑時にその場の判断だけで対応すると、入力ミスや案内漏れにつながる可能性があります。免税カウンターの役割は、単に免税処理を行うことではなく、正確な確認とわかりやすい案内を両立させることです。

一般レジとの違い

一般レジの中心業務は商品の会計ですが、免税カウンターでは対象者の確認や購入情報の登録、出国時の手続きに関する案内なども必要です。

免税手続きを一般レジで行う場合、後ろに並ぶお客様を待たせてしまい、担当者も焦りやすくなります。通常会計への影響を抑えるには、混雑状況や対応件数に応じて役割を分けることが重要です。

専用カウンターは必ず必要か

すべての店舗で、独立した専用カウンターを設ける必要があるわけではありません。免税件数が少ない店舗では一般レジやサービスカウンターで対応し、件数が多い店舗では専用スペースや担当者を設けるなど、店舗規模に合わせて運用できます。

大切なのは、カウンターの有無ではなく、通常会計を止めずに正確な手続きを行える体制が整っているかどうかです。複数店舗が共同で免税手続きを行う場合などは、制度上の要件が関係するため、所轄税務署や専門事業者へ確認しましょう。

リファンド方式で免税手続きはどう変わる？

2026年11月1日から、外国人旅行者向けの消費税免税制度はリファンド方式へ移行します。これまでのように購入時点で消費税を免除するのではなく、店舗でいったん税込販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する仕組みです。

「会計時にはいくら受け取るのか」「誰がどの方法で返金するのか」「お客様へ何を案内するのか」を整理しておかないと、制度開始後に売場や免税カウンターが混乱するおそれがあります。

現行制度との違い

リファンド方式では、「その場で免税になる」のではなく、「出国時の確認後に返金される」ことを購入者へ正しく伝える必要があります。

販売から返金までの流れ

1. 免税対象者を確認する
   パスポートなどで、購入者が免税対象者に該当するかを確認します。
2. 税込価格で販売する
   消費税を含む代金を受け取り、通常どおり会計します。
3. 購入記録情報を送信する
   旅券情報、購入日時、商品、金額などを国税庁の免税販売管理システムへ送信します。
4. 購入者が出国時に税関の確認を受ける
   購入日から90日以内の出国時に、購入した物品の持ち出し確認を受けます。
5. 店舗が税関確認情報を取得・保存する
   国税庁の免税販売管理システムから確認結果を取得します。
6. 消費税相当額を返金する
   税関確認済みの情報に基づき、店舗または委託先が購入者へ返金します。

返金方法は一律ではありません。自店舗の運用や利用するサービスに合わせて、誰が、いつ、どの方法で返金するかを制度開始前に決めておきましょう。

免税カウンターで起こりやすい課題

免税対応は、制度を理解するだけではスムーズに運用できません。ここでは、実際の売場やカウンターで起こりやすい課題を整理します。

手続きに時間がかかり、通常レジまで混雑する

パスポート確認や購入情報の登録、返金方法の説明を会計と同時に行うと、1件あたりの対応時間が長くなります。後ろに列ができると、担当者が焦って確認を急ぎ、ミスにつながることもあります。

特に、訪日外国人の来店が集中する時間帯や、複数人分の免税手続きが続く場面では、一般のお客様の会計にも影響が広がりやすくなります。

手入力によるミスや確認漏れが起こる

旅券番号や氏名、国籍、入国日などを手入力すると、読み間違いや入力漏れが起こりやすくなります。POSレジの会計情報を免税システムへ入力し直す運用では、二重入力の手間も発生します。

入力内容に誤りがあると、購入情報と旅行者情報が一致せず、後の手続きや返金に影響する可能性があります。担当者の注意力だけに頼らず、できるだけ入力作業そのものを減らすことが重要です。

案内方法が担当者によってばらつく

リファンド方式では、購入時に税を免除するのではなく、出国時の確認後に返金されることを説明する必要があります。担当者によって説明内容が異なると、購入者が制度を誤解し、出国時に必要な確認を受けられない可能性があります。

言葉の壁がある中でも、重要事項を漏れなく伝えられるよう、案内資料や対応手順を統一しておく必要があります。

免税カウンターを効率よく運用するポイント

免税カウンターの効率化では、単に処理を速くするだけでなく、通常レジへの影響を抑え、誰が対応しても一定の品質を保てる仕組みをつくることが大切です。

会計と免税手続きの役割分担を決める

まずは、自店舗でどの程度の免税件数が発生し、どの時間帯に集中しているかを確認しましょう。そのうえで、店舗規模に合った運用を決めます。

• 免税件数が少ない店舗：一般レジで対応し、混雑時のみ別の担当者が案内を補助する
• 免税件数が多い店舗：会計後に専用カウンターへ案内し、免税手続きを分離する
• 複数レジがある店舗：免税対応ができるレジや担当者を明確にする

どこで手続きを行うかだけでなく、通常会計、対象者確認、情報登録、返金案内を誰が担当するかまで決めておくと、混雑時にも連携しやすくなります。

免税システムで手入力を減らす

免税手続きを効率化するには、パスポート情報の読み取りや購入データの連携に対応した免税システムの活用が有効です。

免税システムを選ぶ際は、次の点を確認しましょう。

• 2026年11月からのリファンド方式に対応しているか
• 利用中のPOSレジや会計データと連携できるか
• パスポートやVisit Japan Webの二次元コードを読み取れるか
• 店舗で使用したい端末に対応しているか
• 導入費用や月額料金、サポート内容が運用に合っているか

手入力を減らすことは、処理時間の短縮だけでなく、担当者の心理的な負担や入力ミスの軽減にもつながります。

多言語の案内とマニュアルを整備する

システムを導入しても、お客様への案内がわかりにくければ手続きは滞ります。返金までの流れや出国時の注意点を簡潔にまとめ、指差しでも説明できる多言語資料を準備すると安心です。

• 販売から返金までの流れを示した多言語の案内
• 出国時に必要な税関確認についての掲示
• 担当者向けの対応フローとチェックリスト
• よくある質問への回答例
• システム障害時の連絡先と代替手順

「誰が対応しても同じ説明ができる」状態をつくることで、新任担当者でも迷いにくくなり、店舗全体の対応品質をそろえられます。

「eあっと免税」で免税カウンターの業務を効率化

ビジコムの「eあっと免税」は、免税販売手続きの電子化に対応した免税システムです。Windows PCや対応する決済端末など、店舗の環境に合わせた運用を選べます。

POSレジ「BCPOS」と組み合わせれば、通常のレジ業務の流れで免税販売から購入記録情報の送信まで行えます。会計データを改めて入力する手間を減らせるため、二重入力や入力ミスの防止に役立ちます。

また、パスポートリーダー付きタッチPC「Seav-ME」は、幅約24cmのコンパクトな端末です。国際標準規格（ICAO）に準拠した旅券情報をOCRで読み取り、レシートプリンターも内蔵しているため、限られたカウンタースペースにも設置しやすくなっています。

免税アプリのみを使いたい場合、POSレジと一体で運用したい場合、専用の免税カウンターを設けたい場合など、店舗によって適した構成は異なります。現在のレジ環境と免税件数を整理したうえで、自店舗に合う運用を検討しましょう。

「eあっと免税」の機能や対応端末については、製品ページをご覧ください。

よくある質問

まとめ

免税カウンターでは、通常の会計に加えて、免税対象者の確認、旅券情報や購入情報の登録、出国時の手続きや返金方法の案内が必要です。対応手順が決まっていないと、レジの混雑や入力ミス、案内のばらつきにつながります。

2026年11月1日から始まるリファンド方式では、店舗で税込販売を行い、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金します。制度開始後に現場が混乱しないよう、会計から返金までの流れと役割分担を事前に整理しておきましょう。

POSレジ連携やパスポート読み取りに対応した免税システムを活用すれば、手入力を減らし、処理時間の短縮と正確性の向上を図れます。専用カウンターを設けるかどうかだけでなく、自店舗の免税件数や混雑状況に合った運用を選ぶことが大切です。

※制度の詳細・最新情報は、国税庁・財務省の公式情報をご確認ください。

• 国税庁「輸出物品販売場における輸出免税について」
• 財務省「外国人旅行者向け免税制度の見直し」