こんにちは。「店舗活性化委員会( ミセカツ )」です！

昨年2022年の10月、「入国者・帰国者に対する水際措置」が大幅に緩和されました。これに伴いコロナ禍以前のように街で外国人観光客を見かけることも多くなったのではないでしょうか？

インバウンド需要が回復傾向に

三井住友カード株式会社と株式会社日本総合研究所が公表した消費動向レポート(1月30日公開)によると、水際措置が緩和された昨年10月以降にかけてインバウンド消費が急回復し、昨年12月まで右肩上がりで消費が増加し続けているという結果が報告されています。

訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート

三井住友カード株式会社のプレスリリース（2023年1月30日 12時15分）訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート

インバウンド消費分析レポート(PDF)

三井住友カード株式会社・株式会社日本総合研究所より引用

また、株式会社JTBの旅行動向予測によると、23年の訪日外国人数は2000万人を突破する見込みとされています。

2023年の訪日外国人数は2000万人突破か、JTBが推計、海外旅行者は840万人、旅行消...

JTBは、2023年の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は2億6600万人、海外旅行者数は840万人、訪日外国人数は2110万人と推計。中国からの訪日需要は23年7月以降に回復が本格化と予測。

円安の影響も相まって、韓国・タイ・シンガポールなどの訪日客の急回復が期待できる一方、今後増加傾向に向かうと考えられる中国からの観光客の流入は「爆買いブーム」の再来も期待されており、今後のインバウンド動向に目が離せません！

免税システムの導入でインバウンド消費に対応！

このように急増する外国人観光客・インバウンド消費に向けて、
一度免税販売を休眠していたお店様も、これから免税店を始めるお店様も
手軽に免税販売を行うことができる、免税電子化システムをご紹介します！

iPad / iPhone対応アプリで手軽に免税！　
免税電子化システム「eあっと免税」

1.月額1,600円から始める免税電子化

iPhone / iPadで利用できる iOS版「eあっと免税」アプリは、
販売商品の登録とパスポート情報を入力するだけで国税庁へ免税データを送信できる、月額1,600円から手軽に免税電子化手続きに対応できるアプリケーションです。

2.「eあっと免税」免税手続きの流れ

eあっと免税のご利用は簡単！
3ステップで免税電子化手続きを完了できます。

3.「Visit Japan Webサービス」に対応予定

「eあっと免税」はバージョンアップで「Visit Japan Webサービス」への対応を予定しています。

Visit Japan Webサービス
2023年4月から開始される海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国手続き「検疫」・「入国審査」・「税関申告」をウェブで行うことができるサービスです。
免税販売時にお客様のスマホに表示されたQRコードを読み込むことでパスポートや在留資格などの必要情報が登録できます。

最後に

免税販売の開始には、所轄税務署へ
「販売場識別符号」の申請が必要です！

免税販売を新しく始める場合、所轄の税務署へ免税に関する手続きを申請し販売場識別符号の取得することが必須となります。
販売場識別符号の発行には時間がかかるため、1か月前後の余裕を持ったスケジュールで申請を行うようお願いいたします。

また、以前免税販売を行っていたお店様、他社の免税システムからの入れ替え検討により販売場識別符号を取得済みのお店様は、そのまま「eあっと免税」ご利用いただけます。
今後のインバウンド消費の増加に向けて、手軽に免税電子化に対応できる「eあっと免税」アプリをぜひお試しください！

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iPad/ iPhoneで始められる免税電子化システム「eあっと免税」は月額1,600円から！
初回1か月は無料でお試しいただけますので、まずはお気軽に下記バナーよりダウンロードください。

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